金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第107条（役員）

金融経済教育推進機構の略称で、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に基づいて設立された法人です。職域や学校向けの金融経済教育などを担います。

同法第107条により、理事長一人、理事三人以内、監事一人です。最大で五人、理事が三人未満なら五人より少なくなります。

本条は人数だけを定めており、特定の人物は書かれていません。現在の理事長は機構が公表する役員名簿で確認するのが確実です。

理事の上限が三人という意味で、三人を含みます。一人や二人でも条文には違反せず、実際の人数は役員名簿で確かめる必要があります。

組織の業務や会計を内側から点検する役です。本条は監事を一人と定めるのみで、具体的な権限は同法の関連条文や内部規程で補われます。

役員の員数は法律で定められているため、機構の判断だけでは増やせません。枠を広げるには国会で同法を改正する必要があります。

金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律です。機構の組織に関する規定が置かれ、役員構成は第107条が定めています。

もとは「金融商品の販売等に関する法律」で、「金融サービスの提供に関する法律」を経て、機構の創設にあわせて現在の名称に改められました（改正経緯は要確認）。

どちらでもない「認可法人」である。金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に設立根拠があり、役員構成は本条（第107条）で法定されている。役所のような公権力はないが、純粋な民間会社とも違う。実務のポイント：認可法人は法律で枠をはめられる分、役員の人数や役割を勝手に変えられない。組織の自由度が低いことが、外から見たときの信頼性の担保にもなっている

本条は監事を一人と定めているだけで、監事の権限や監査の詳細は同法の関連条文と機構の内部規程で補われる（最新の改正状況をご確認ください）。人数だけで十分かどうかは決まらない。実務のポイント：認可法人の評価では、監事の報告書や監査結果が公表されるかどうかが本当の見どころである。人数より「何が開示されているか」を見る人は少ない