金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第106条（委員の地位）

解説

国家公務員の採用試験に受かっていなくても、法律の一行で刑法上は「公務員」として扱われる人たちがいる。本条はその一行である。ここでいう「委員」は、第5章に置かれる合議体の委員（金融経済教育推進機構などの組織で、意思決定に関わる委員と解される）を指す。委員は民間人のままだが、刑法などの罰則を適用する場面に限って「法令により公務に従事する職員」とみなされる。影響は二つある。一つ目は、委員が金品を受け取って便宜を図ると、民間の背任ではなく収賄罪（刑法197条以下）で裁かれること。二つ目は、贈った側も贈賄罪（刑法198条）に問われること。逆に、委員の職務を暴行や脅迫で妨害すれば、公務執行妨害罪（刑法95条）の対象になりうる。見落とされやすい点もある。みなされるのは罰則の適用についてだけなので、国家公務員法の身分保障や給与体系がそのまま及ぶわけではない。あなたが金融機関の営業担当や業界団体の職員なら、相手が「民間の委員」に見えても、手土産一つで刑事事件の当事者になりうる

法的な位置づけ

金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第106条は、同法に置かれる委員を、刑法その他の罰則の適用に限り「法令により公務に従事する職員」とみなす、いわゆるみなし公務員規定である。委員の身分を公務員に変えるものではなく、刑法上の公務員を対象とする罪の主体または客体に委員を含める効果を持つ。

こんなときに使う

• 金融事業者の担当者として、機構の委員に「今後ともよろしく」と高級ワインを贈ったら、どうなる？ 相手は肩書上は民間人だが、本条により収賄罪の主体となる公務員とみなされる。職務に関して贈ったと評価されれば、あなたの側は贈賄罪に問われうる
• 大学教員として委員就任の打診を受けた。来週、委員会の審議事項に関係する企業から講演料付きの講演依頼が届いている。返事の期限はあと三日。就任後の謝礼は職務との関連性を疑われうるので、引き受ける前に機構の規程と兼業の扱いを確認する必要がある

学説

通説：みなし公務員規定は、刑法7条1項の「法令により公務に従事する職員」に該当させることで、身分ではなく職務の公共性に着目して賄賂罪・公務執行妨害罪などの適用範囲を拡張する立法技術と解されている。