金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第105条（委員の秘密保持義務）

解説

金融の新しい制度づくりの場では、外の人間が見られない材料が机に並ぶ。金融機関の内部データ、制度改正前の検討案、個々の相談者に関わる情報などである。その席に座る「委員」に、本条は二つのことを禁じている。一つは「漏らす」こと、もう一つは「盗用する」ことだ。見落とされやすいのは後者である。誰にも話していなくても、知った情報を自分の投資や副業、転職先での営業に使えば、それだけで違反になる。しかも義務は退任した日に終わらない。条文は「職を退いた後も、同様とする」と書いている。任期を終えて民間に戻った元委員が、在任中に知った非公開情報を新しい勤務先で使えば、退任から何年たっていても本条の射程に入る。あなたが委員本人でなくても関係はある。元委員を顧問として迎える会社、元委員から「ここだけの話」を聞かされた人は、その情報の出どころを確かめずに使えば、組織として説明責任を問われかねない。

法的な位置づけ

金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第105条は、同法に基づく委員の守秘義務を定める規定である。対象は職務上知ることのできた秘密であり、第三者への漏示と、自己又は他人の利益のための盗用の双方を禁止する。義務は在任中に限られず、退任後も期限なく存続する。

こんなときに使う

• 委員を退任して一年後、元委員が証券会社に顧問として迎えられた。社内会議で、在任中に見た制度改正の検討状況を「参考までに」と話した。悪気がなくても、これは退任後の漏示にあたりうる
• 在任中に知った非公開情報をもとに、自分名義の口座で関連銘柄を売買したらどうなる？ 誰にも話していなくても、職務上の秘密の「盗用」にあたりうる。内容次第では金融商品取引法上のインサイダー規制の問題も重なる
• あなたは金融機関の法務担当で、来週の役員会までに元委員の顧問就任を承認するかどうか判断しなければならない。残り五日で、守秘範囲の確認書と情報遮断の社内ルールを用意しておく必要がある
• 飲み会で友人の元委員が口を滑らせた。聞いたあなたに本条の義務はない。ただ、その話を業務で使うかどうかは別の問題だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分の情報が委員経由で漏れた疑いがあれば、漏洩を示す資料、発言の記録、日時を保全する2. 委員が所属する機関の窓口と所管の金融庁に事実関係を申し出る3. 損害があれば民法709条による損害賠償を検討する。機関の公的性格によっては国家賠償法1条の適用を主張する余地もあるが、実務上、解釈が分かれる4. 刑事罰の対象となる場合は告訴も視野に入れる（罰則の内容は最新の改正状況をご確認ください）

訴えられた側：1. 問題の情報が漏示の時点ですでに公表されていたか、一般に知られていたかを資料で確認する。公知の情報なら「秘密」にあたらない2. 職務上知りえた情報なのか、職務外で独自に得た情報なのかを時系列で切り分ける3. 転職先とやり取りした記録を整理し、持ち込んでいないことを示す証拠を残す4. 早い段階で弁護士に相談し、行政側への説明と刑事手続への対応を一本化する

時効（請求できる期限）：本条の守秘義務そのものに期限はなく、退任後も続く。違反に刑事罰が科される場合の公訴時効は、法定刑に応じて刑事訴訟法250条で決まる（最新の改正状況をご確認ください）。民事の損害賠償は、損害および加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年（民法724条）

学説

通説（実質秘説）：守秘義務の対象となる秘密は、非公知であり、実質的にも秘密として保護に値するものに限られる。公表済み情報や一般的な専門知識は含まれず、委員の知見の社会還元と制度の信頼確保はこの基準で調整される

改正の年表

1. 1.令和5年（2023年） 改正：題名を「金融商品の販売等に関する法律」から現名称に改め、金融経済教育推進機構に関する規定等を整備。本条の新設・改正の経緯は e-Gov 法令検索の改正履歴で要確認