金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第79条（登録手数料）

条文上の納付義務者は、外務員の登録を受けようとする金融サービス仲介業者です。外務員個人ではなく、所属する仲介業者が納める仕組みになっています（79条1項）。

金融サービス仲介業者のために顧客への勧誘や仲介行為を行う者で、登録を受けなければその業務を行えません。登録事務は国または認定協会等が担います。

国が登録事務を行う場合は国に納めます。認定金融サービス仲介業協会等が登録事務を担う場合は、手数料はその協会等の収入となり、国庫には入りません（79条2項）。

79条は「政令で定めるところにより」としか定めていないため、施行令を確認します。協会等が登録事務を担う場合は、その協会等の手続案内もあわせて確認します。

外務員の登録は個人単位で行うため、営業担当者を増やせば登録と手数料も人数分発生します。採用計画と登録コストを連動させて見積もるのが実務の基本です。

79条1項は手数料の納付を義務として定めています。納付がなければ登録手続は通常進まず、未登録者に外務員業務をさせることはできません。

前条（78条）による委任で認定金融サービス仲介業協会等が登録事務を担っているかを確認します。委任があれば協会等、なければ国が払込先になります。

事業のために支払う費用なので、一般に経費として処理されます。払込先が国か協会かで勘定科目の扱いが変わりうるため、具体的な処理は税理士に確認してください。

本条は「政令で定めるところにより」としか書いておらず、金額は政令（施行令）で決まります。協会が登録事務を担っている場合は、協会の規程もあわせて確認する必要があります。実務のポイント：条文だけを読んで金額を探す人は多いですが、実務担当者は最初から施行令と協会のウェブサイトの手続案内を見ています。金額改定も政令改正だけで行われるので、毎年の予算策定前に確認するのが慣行です（最新の改正状況をご確認ください）

前条（78条）で、国は外務員の登録事務を認定金融サービス仲介業協会等に任せることができます。事務を担う団体が手数料を受け取り、自分の収入にする仕組みです（本条2項）。証券業界でも日本証券業協会が同じ役割を担っています。実務のポイント：協会の財源は会費と手数料が中心で、手数料の水準は協会の監督力に直結します。協会に加入するかどうかを検討するときは、手数料の額だけでなく、研修やコンプライアンス支援の中身もあわせて見るべきです