金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第80条（登録事務についての審査請求）

解説

民間の業界団体が出した「登録しない」という通知でも、国の大臣に持ち込んで見直させることができる。団体の判断が、行政処分と同じ土俵で争えるのである。金融サービス仲介業者とは、銀行・証券・保険の商品をアプリやウェブでまとめて仲介する事業者のことだ。その従業員が仲介をするには、外務員としての登録が必要になる。この登録事務を国から任された協会が、申請を放置した場合、登録を拒否した場合、登録の取消しや職務停止を命じた場合、仲介業者は内閣総理大臣に審査請求（役所の判断の見直しを、上の立場の役所に求める手続）ができる。実務上の窓口は金融庁である。さらに本条は、内閣総理大臣を協会の「上級行政庁」とみなしている。そのため審査庁は処分を取り消すだけでなく、職務停止の期間を短く変更したり、協会に登録するよう命じたりできる。「協会が決めたことだから仕方ない」と諦める前に、上に持ち込める扉があることを知っておくべきだ。

法的な位置づけ

金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第80条は、登録事務を委ねられた認定金融サービス仲介業協会等による外務員登録申請の不作為、登録拒否、登録取消し・職務停止処分について、金融サービス仲介業者に内閣総理大臣への審査請求を認め、内閣総理大臣を当該協会の上級行政庁とみなす規定である。

こんなときに使う

• 協会に外務員登録を申請してから三か月、何の連絡もない場合はどうなるのか。採用した営業担当者は、登録がないので仲介業務に就けず、給料だけが出ていく。「放置」もそれ自体が審査請求の対象になる。不作為（役所が申請に対して何の判断もしないこと）についての審査請求は、放置が続いている限り期限を気にせず起こせる
• あなたは協会の登録事務の担当者である。過去の処分歴を理由に登録を拒否したところ、仲介業者から審査請求書の写しが届いた。拒否の理由を書面で説明できなければ、金融庁が拒否を取り消し、登録を命じることもありうる。判断の根拠をその場の口頭だけで済ませていたなら、今から記録を固め直す必要がある
• エース級の営業担当者に職務停止一年の処分が届いた。処分を知った日の翌日から数えて三か月で、審査請求の期限が切れる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通知書と申請書類一式、協会とのやり取りの記録を時系列で保存する2. 処分を知った日を特定し、3か月の期限を確定させる3. 請求の趣旨は取消しだけでなく、変更（停止期間の短縮）や登録すべき旨の命令まで段階的に組み立てる4. 業務への支障が大きい場合は執行停止を同時に申し立てる5. 金融規制に詳しい弁護士に審査請求書の起案を依頼する

訴えられた側：協会側の対応である。1. 拒否・取消し・職務停止の根拠条文と事実認定を、書面の理由として整理し直す2. 行政不服審査法上の手続（弁明書の提出など）に対応できる体制を整える3. 申請を放置している案件があれば、速やかに判断するか補正を指示し、不作為の状態を解消する4. 審査庁の裁決や命令には速やかに従う

時効（請求できる期限）：処分についての審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内、かつ処分の日の翌日から1年以内（行政不服審査法18条）。不作為についての審査請求は、不作為が続いている間はいつでも可能。裁決後に取消訴訟を起こす場合は、裁決を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和2年（2020年） 新設：金融サービス仲介業制度の創設に伴い、協会による外務員登録事務と、その処分・不作為に対する審査請求の枠組みが設けられた（2021年11月施行）。当時の条番号との対応は要検証
2. 2.令和5年（2023年） 改正：法律名が「金融商品の販売等に関する法律」から現行名称に改められた。本条の文言・条番号の変動の有無は要検証