金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第81条（内閣府令への委任）

解説

条文はわずか一文で、中身は「細かいことは内閣府令で決める」と言っているだけだ。ところが、金融サービス仲介業の登録、紛争解決機関の指定といった手続で、実際に申請書の様式、添付書類、記載事項を決めているのは法律の本文ではない。本条を根拠に内閣総理大臣が定める内閣府令（国会を通さず、内閣府の長として内閣総理大臣が出す命令）のほうである。だから、法律だけを読んで申請準備をすると必ずつまずく。添付する役員の履歴書、財産的基礎を示す書類、業務方法書の書き方。審査で差し戻されるかどうかは、ほぼ府令と金融庁の監督指針で決まる。法律が骨格、府令が実務の肉、本条がその二つをつなぐ関節にあたる。条文を一つ飛ばしで読む人と、委任の行き先まで追う人とでは、申請にかかる時間がまるで違ってくる。

法的な位置づけ

金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第81条は、同法に定めるもののほか、同法の規定による認可、承認、登録、認定又は指定に関する申請の手続、書類の提出の手続その他同法の実施に必要な事項を内閣府令に委任する規定である。法律が実体要件を定め、手続の細目を行政立法に委ねる構造をとる。

こんなときに使う

• フィンテックで保険・証券・銀行の商品をまとめて仲介するアプリを作ろうとしている。法律の登録要件は読み込んだのに、金融庁の事前相談で「府令の様式どおりに業務方法書を作り直してください」と言われた。この時点でローンチは三か月遅れる
• 法律の条文には「申請書の添付書類」の具体的な列挙がない。では、何を出せば足りるのか？ 答えは本条から内閣府令へとたどった先にある。府令の改正は国会審議より速いので、半年前のブログ記事を信じた資料がもう古い、ということも起こりうる

学説

通説（委任立法の限界論）：法律による行政の原理から、委任は個別具体的でなければならず、白紙委任は許されない。本条は委任対象を申請・書類提出の手続など法律実施に必要な事項に限定しており、手続的細目の委任として許容される類型と解される。

改正の年表

1. 1.平成12年（2000年） 新設：「金融商品の販売等に関する法律」（平成12年法律第101号）として制定。説明義務と損害賠償責任を中心とする法律として出発した
2. 2.令和2年（2020年） 改正：題名を「金融サービスの提供に関する法律」に改め、金融サービス仲介業制度を創設。登録制などの新制度に伴い、手続を内閣府令に委ねる規定の重要性が増した
3. 3.令和5年（2023年） 改正：題名を現行の「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に改正。金融経済教育推進機構の認可など、利用環境整備に関する制度が加わった（本条の条番号の変遷は要確認）