金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第13条（登録の申請）

解説

家計簿アプリの画面に「あなたに合う保険」「おすすめの投資信託」「最短即日のカードローン」が並んで出てくる。その運営会社が銀行・証券・保険・貸金の四業種をまとめて紹介できるのは、内閣総理大臣（実際の窓口は財務局）に一枚の登録申請書を出し、金融サービス仲介業者として登録を受けているからだ。本条は、その申請書に何を書き、何を添付するかを定めている。業務の種別、役員の氏名、営業所、アプリやウェブで仲介するかどうか、ほかに営んでいる事業の種類。どれも事務的な項目に見えるが、利用者にとっては、相手の正体を確かめる手がかりがすべてここから生まれる。登録された内容は登録簿に載り、金融庁のサイトで公表される。広告に「銀行と提携」と書いてあっても、登録簿に保険媒介の種別が載っていなければ、その会社は保険を仲介できない。申請書の項目を知っていれば、怪しい勧誘の矛盾を数分で見抜ける。

法的な位置づけ

金融サービス仲介業の登録申請とは、預金等媒介・保険媒介・有価証券等仲介・貸金業貸付媒介の各業務を一の登録で行おうとする者が、商号、役員、営業所、業務の種別等を記載した申請書に、欠格事由非該当の誓約書、定款、登記事項証明書等を添付して内閣総理大臣に提出する手続である。

こんなときに使う

• SNS 広告から入った資産運用アプリが、チャットで「この社債なら年利8%」とすすめてきた。金融庁サイトの金融サービス仲介業者登録一覧を開くと、その社名がない。あるいは載っていても、有価証券等仲介業務の種別が登録されていない。そこで手を止められた人だけが、振込ボタンを押さずに済む
• あなたは家計管理 SaaS のプロダクト責任者で、来四半期に保険比較機能を追加したい。ところが自社の登録種別は預金等媒介業務だけだった。種別の追加は変更登録の手続になり、財務局との事前相談が必要になる。事前相談に数か月かかることも珍しくない。リリース日はもう投資家に伝えてしまった
• 社外取締役に就任したばかりの人が、過去に別の金融会社で登録取消処分を受けていたことが判明したら、どうなる？ 役員の氏名は申請書の記載事項で、欠格事由に当たらない旨の誓約書も添付している。審査中なら、会社の登録そのものが止まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 勧誘してきた会社名を控え、金融庁サイトの金融サービス仲介業者登録一覧で、登録の有無と業務の種別を照合する2. 登録がない、または種別が合わない場合は契約も入金もせず、勧誘画面やチャットのスクショを保存する3. 地元の財務局、または金融庁の金融サービス利用者相談室に情報提供する4. すでに入金してしまった場合は、早めに消費生活センターと弁護士に相談し、振込先口座の凍結を依頼する（振り込め詐欺救済法の利用を検討する）

訴えられた側：1. 無登録営業を指摘されたら、自社サービスが仲介（媒介）に当たるのか、単なる情報提供にとどまるのかを、送客の報酬体系も含めて整理する2. 申請書の役員欄と誓約書の内容を見直し、欠格事由に当たる人がいないか確認する3. 登録後に記載事項が変わった場合は、変更の届出または変更登録が必要かを確かめ、期限内に出す4. 財務局には早めに事前相談し、指摘を受けた点は書面で記録しておく

時効（請求できる期限）：申請そのものに時効はないが、登録を受ける前に仲介業務を始めることはできない（無登録営業は刑事罰の対象）。登録後に記載事項が変わった場合の届出期限は、変更の日から30日以内とされている（最新の改正状況をご確認ください）。登録審査の標準処理期間は2か月程度だが、その前の事前相談にさらに時間がかかることが多い。被害の回復については特定の時効はなく、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される

改正の年表

1. 1.令和2年（2020年） 新設：金融商品の販売等に関する法律が金融サービスの提供に関する法律に改められ、金融サービス仲介業の登録制度と登録申請の規定が設けられた。施行日・条番号の変遷は要確認
2. 2.令和5年（2023年） 改正：法律名が金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に改められ、章構成が変わった。本条の文言変更の有無は要確認