金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第14条（登録の実施）

解説

「しなければならない」。行政法を知る人は、第1項のこの言い回しを見てすぐ気付く。内閣総理大臣（実務では委任を受けた財務局長）は、次条に定める拒否事由に当たらない限り、申請者を登録簿に載せる義務を負う。役所の気分しだいで決まる「許可」ではなく、要件を満たせば必ず通る「登録」として作られているということだ。申請する側にとって、この違いは大きい。拒否事由に当たらないことを示せれば、あとは役所が登録する番になる。利用者側にとって大事なのは第3項である。登録簿は誰でも見られる状態に置かれ、金融庁のサイトでも業者一覧が公開されている。投資や保険を勧めてくるアプリの運営会社が本当に登録業者なのか、どの種類の業務で登録されているのかは、勧誘を受けてから5分あれば自分で確かめられる。確かめた人と確かめなかった人では、詐欺業者に出会ったときの結末がまったく違ってくる。

法的な位置づけ

金融サービス仲介業者登録簿は、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第14条に基づき内閣総理大臣が備える公的名簿であり、登録申請書の記載事項、登録年月日及び登録番号が記録される。登録は拒否事由の不存在を確認する羈束的な行為として構成され、登録簿は公衆の縦覧に供される。

こんなときに使う

• 家計簿アプリから「あなたに合う保険と投資信託をまとめて提案します」と通知が来た。運営会社は金融サービス仲介業者を名乗っているが、登録簿を見ると保険媒介業務の登録しかない。投資信託を勧めているのは、登録された業務の範囲を超えているのではないか？
• フィンテック企業を経営するあなたは、申請書を出して4か月が経つ。サービス開始日は投資家との約束で来月に決まっている。登録通知（第2項）が届く前に営業を始めれば、無登録営業として刑事罰の対象になる（最新の改正状況をご確認ください）。
• SNSで「金融庁登録済み」とうたう投資勧誘を見かけた。登録番号の記載はない。金融庁の一覧で検索しても見つからなかった。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 勧誘してきた事業者の名前と登録番号を控え、金融庁の登録業者一覧（第3項の縦覧）で検索する2. 登録はあっても、勧められた商品が登録された業務の種別に入っているかを確かめる3. 登録がない、または種別が合わない場合はすぐにやり取りを止め、画面のスクショ、URL、送金記録を保存する4. 金融庁の金融サービス利用者相談室か消費生活センター（188番）に相談し、すでに送金していれば警察にも相談する

訴えられた側：1. 申請者として登録の通知（第2項）を受け取る前に営業や広告を始めない2. 次条の拒否事由一つ一つについて、当てはまらないことを示す資料を申請前にそろえておく3. 標準処理期間（行政手続法6条）を過ぎても判断がなければ、書面で進み具合を照会する4. それでも放置されれば不作為についての審査請求（行政不服審査法3条）を、登録拒否の処分を受けたら審査請求か取消訴訟を検討する

時効（請求できる期限）：本条そのものに時効はない。登録拒否の処分を受けた場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。不作為についての審査請求は、不作為が続いている間であればいつでもできる

学説

通説：本条1項は「拒否する場合を除き…登録しなければならない」と規定しており、登録は拒否事由の不存在を確認する羈束行為と解される。行政庁が政策的判断で登録を拒むことは予定されていない。

改正の年表

1. 1.令和2年（2020年） 新設：金融商品の販売等に関する法律の改正により金融サービス仲介業制度が創設され、法律名も金融サービスの提供に関する法律に改められた。本条はこの際に置かれたとみられる（条番号の変遷は要確認）。
2. 2.令和5年（2023年） 改正：法律名が金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に改められた。本条の内容への影響の有無は人の手による検証が必要。