金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第77条（金融商品取引法の準用）

解説

スマホの家計簿アプリから、保険や投資信託の案内まで一つの画面で受けられる。その裏側にいるのが「金融サービス仲介業者」（2021年に生まれた、銀行・証券・保険・貸金の商品を一つの登録でまとめて媒介できる業態）である。本条は、この仲介業者の営業担当者、つまり外務員（会社の外で顧客に勧誘や媒介をする担当者）について、証券会社の外務員向けルールを金融商品取引法から借りてきて適用すると定めている。借りてくるルールは、登録の申請手続き、登録を拒否される事由、登録内容が変わったときの届出、行政処分（役所が直接下す決定。例：登録取消し、職務停止）、登録の抹消である。あなたに関係するのは次の点だ。アプリやセミナーで金融商品を勧めてくる担当者が「登録された外務員」かどうかは、相手の言葉ではなく登録で確かめられる。逆にあなたが仲介業者の側にいるなら、登録のない人に勧誘をさせた時点で会社の登録そのものが危うくなる。なお、条文は字句の読替えを表で定め、細かな技術的読替えは政令に任せている。原文を読むときは、金融商品取引法の条文、本条の読替え表、政令の三つを並べて読む必要がある。

法的な位置づけ

金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第77条は、金融サービス仲介業者の外務員について、金融商品取引法第64条第3項から第6項まで、第64条の2第1項、第64条の4、第64条の5第1項及び第64条の6を準用する規定である。字句の読替えは条文中の表で定め、必要な技術的読替えは政令に委任している。

こんなときに使う

• 家計相談アプリの「担当アドバイザー」から、オンライン面談で変額保険と投資信託をまとめて勧められた。相手は登録された外務員なのか、それとも登録を受けていない業務委託の「相談員」なのか。名刺や画面の肩書きでは分からない。確認する前に申込みボタンを押さない
• あなたは仲介業スタートアップのコンプライアンス担当である。営業拡大のため、インフルエンサーを「アンバサダー」として起用し、個別DMで商品を勧めさせる企画が上がってきた。アンバサダーがやっていることが外務員の職務にあたるなら、外務員登録のない人に勧誘をさせていることになる。企画会議は明日。止めるなら今夜中に論点メモを書く必要がある
• もし採用したばかりの営業担当者に、過去の金融法令違反による登録取消しの経歴があったら、どうなる？ 登録拒否事由に当たれば外務員として登録できず、職務に就かせる前提が崩れる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 担当者の氏名、所属する仲介業者名、勧誘の日時と内容（チャット、録音、メール）を保存する2. 仲介業者が金融庁の登録業者一覧に載っているか確認する3. 重要事項の説明が不十分だった場合は、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律の説明義務と損害賠償の規定（4条、6条、条番号は要確認）や民法715条による請求を検討する4. 金融ADR（裁判外の紛争解決手続）や金融庁の相談窓口を利用し、必要に応じて弁護士に相談する

訴えられた側：1. 指摘された担当者が外務員の職務を行っていたか、登録はあったかを社内記録で確認する2. 未登録者が勧誘していた場合は直ちに職務を止め、経緯と範囲を記録する3. 登録内容に変更があったのに届出を怠っていないか点検する4. 監督官庁から報告を求められたら、事実関係と再発防止策をまとめて誠実に対応し、処分の重さに関わる事情を整理する

時効（請求できる期限）：外務員の登録事項に変更があったときの届出期限は、金融商品取引法64条の4（本条で準用）と政令の読替えに従う（「遅滞なく」などの具体的な期限は最新の改正状況をご確認ください）。顧客の損害賠償請求には、知った時から3年、行為の時から20年の不法行為の時効（民法724条）、または一般の消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される

改正の年表

1. 1.平成12年（2000年） 新設：金融商品の販売等に関する法律として制定。当初は説明義務と損害賠償責任を中心とする法律であり、外務員規制は含まれていなかった
2. 2.令和2年（2020年） 改正：法律名を「金融サービスの提供に関する法律」に改め、金融サービス仲介業を創設。仲介業者の外務員に金融商品取引法の外務員登録制度を準用する規定が設けられた（当時の条番号は要確認）
3. 3.令和5年（2023年） 改正：法律名を「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に改める改正が行われた（条番号の移動の有無は現行条文で要確認）