マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第13条（指定試験機関の役員の選任及び解任）

解説

マンション管理士試験の会場に座る受験者の大半は、問題を作り採点する組織の人事を国がどこまで握っているかを知らない。試験事務は国土交通大臣が指定した民間法人（指定試験機関）に任されているが、本条は、その法人のなかで試験事務に携わる役員の選任と解任について、大臣の認可がなければ「効力を生じない」と定める。法人の理事会や評議員会が正式に決議しても、認可（役所が個別に与える「法的にOK」の承認）がなければ、その人事は法的には存在しないのと同じ扱いになる。さらに第2項により、役員が法令や試験事務規程に違反した場合、または試験事務で著しく不適当な行為をした場合、大臣は法人に対してその役員の解任を命じられる。民間に任せても、試験の公正さを担う「人」の入口と出口は国が押さえている。あなたが受ける資格の値打ちは、この二重の鍵で支えられている。

法的な位置づけ

マンションの管理の適正化の推進に関する法律第13条は、マンション管理士試験の試験事務を行う指定試験機関について、試験事務に従事する役員の選任・解任の効力を国土交通大臣の認可にかからせるとともに、法令・試験事務規程違反又は著しく不適当な行為をした役員につき、大臣が指定試験機関に解任を命ずる権限を定める監督規定である。

こんなときに使う

• 試験問題が事前に漏れたという噂が受験者の掲示板に広がったら、誰が責任を取らされる？ 漏えいに関与した役員がいれば、国土交通大臣は指定試験機関に対してその役員の解任を命じられる（本条2項）。法人内部の自浄作用を待つ必要はない
• あなたが指定試験機関の総務担当で、新しい理事の就任登記まで済ませた。ところが試験事務を担当させるのに大臣の認可申請を忘れていた。社内では就任したつもりでも、試験事務の役員としての選任はまだ効力を生じていない。翌月の試験委員会の議事、その人物の関与が後から問題になりうる
• 管理組合の理事長をしている友人から「マンション管理士の資格って、本当に信用できるの？」と聞かれた。試験を担う法人の役員人事まで国の認可にかかっている、と三十秒で答えられる

学説

行政法学の通説（講学上の認可）：行政庁の認可は私人の法律行為を補充してその効力を完成させる行為であり、認可を欠く行為は効力を生じないと解される。本条1項が役員人事を「効力を生じない」と定めるのは、この講学上の認可の典型的な構造である。

改正の年表

1. 1.平成12年（2000年） 新設：マンションの管理の適正化の推進に関する法律の制定に伴い、マンション管理士試験の指定試験機関制度とともに設けられた。