マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第22条（立入検査）

解説

マンション管理士試験の問題作成、採点、合否判定は、国の役所が自分で行っているわけではない。国土交通大臣が指定した法人、現在は公益財団法人マンション管理センターが「指定試験機関」として担っている。国が国家資格の試験を外部に任せる以上、その運営をどこで監督するかが問題になる。その監督の手段を定めたのが本条である。大臣は、試験事務を適正に行わせるために必要な範囲で、職員を事務所に立ち入らせ、帳簿や書類を検査させ、関係者に質問させることができる。ただし条文は二つの歯止めも置いている。検査に来た職員は身分証明書を持ち歩き、求められたら見せなければならない（第2項）。またこの権限を犯罪捜査のためのものと解釈してはならない（第3項）。令状（裁判官が出す強制捜査の許可状）なしで入れるのは、試験の公正を守るという目的の範囲内に限られる。あなたの答案の採点も、問題漏えいの疑いも、この検査の対象に含まれる。

法的な位置づけ

マンションの管理の適正化の推進に関する法律第22条は、指定試験機関に対する国土交通大臣の立入検査権を定める規定である。試験事務の適正な実施を確保するため必要な限度で、職員による事務所への立入り、帳簿・書類等の検査及び関係者への質問を認め、身分証明書の携帯・提示義務と犯罪捜査目的の解釈禁止を併せて規定する。

こんなときに使う

• マンション管理士試験で、自己採点では合格点を超えていたのに不合格の通知が届いた。採点ミスを疑って試験機関に問い合わせても「個別の採点内容には回答しない」とだけ返される。受験者には試験機関の帳簿を検査する権限がない。それができるのは国土交通大臣の職員だけで、その根拠が本条である。受験者にできる現実的な手は、国土交通省への情報提供と、個人情報保護法に基づく自分の得点の開示請求である（開示の範囲は試験機関の運用によるため要確認）
• あなたは指定試験機関の総務担当者だ。ある朝、受付に「国土交通省の者です、試験事務の書類を確認したい」と名乗る二人組が来た。最初にすることは、身分証明書の提示を求めることである。
• 試験の一週間前、ネット掲示板に「本試験の問題が流出している」という書き込みが出たら、どうなるか。国土交通大臣は試験事務の適正を確保するため、試験機関の問題管理記録や作問委員とのやり取りを検査できる。ただし犯人を処罰する捜査は警察の仕事であり、本条の検査とは手続も目的も別である

学説

通説：行政調査としての立入検査は、行政目的に必要な限度で認められる。犯罪捜査目的の解釈禁止規定は、行政調査を捜査の代替手段として用いることを禁じ、令状主義の潜脱を防ぐ趣旨と解されている。

改正の年表

1. 1.平成12年（2000年） 新設：マンションの管理の適正化の推進に関する法律の制定。マンション管理士試験の指定試験機関制度とともに、指定試験機関への立入検査規定が置かれた