マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第23条（試験事務の休廃止）

国に代わって国家資格の試験事務を行うよう、所管大臣から指定を受けた法人です。マンション管理士試験では国土交通大臣が指定します。

運営団体の都合だけで中止はできません。休廃止には国土交通大臣の許可が要り、試験の実施が損なわれないと認められる場合に限られます。

休止・廃止によって試験事務の適正かつ確実な実施が損なわれるおそれがないことです（同法23条2項）。この基準を満たさなければ大臣は許可できません。

条文は「全部又は一部」の休止・廃止を対象としているため、一部業務の打ち切りにあたる可能性があります。該当性は事前に所管課へ確認するのが実務です。

指定の取消しや業務停止命令の理由となり得るほか、罰則規定も置かれています。具体的な条番号・内容は最新の法令でご確認ください。

法律上は国土交通大臣が行う試験ですが、試験事務は大臣が指定した指定試験機関に行わせることができる仕組みになっています。

試験の実施に関する公示は官報や国土交通省・指定試験機関のウェブサイトで確認できます。噂より公式の公示を優先してください。

本条自体は期間の定めを置いていません。許可の申請手続や記載事項は省令等で定められるため、最新の法令を確認する必要があります。

簡単にはなくならない。本条2項により、大臣は試験の適正かつ確実な実施が損なわれないと認めなければ休廃止を許可できない。指定試験機関が試験事務を担えなくなった場合に大臣が自ら試験を行う仕組みも、同法に置かれている（条番号は最新の改正状況をご確認ください）。実務のポイント：試験実施の公示は官報や国土交通省のサイトに出るので、そこを見るのがいちばん確実である。

ある。本条1項に違反すると、指定の取消しや業務停止命令を受ける理由になり、関わった役職員に罰金を科す規定も同法に置かれている（金額や条番号は最新の改正状況をご確認ください）。実務のポイント：問題になりやすいのは全面廃止よりも「一部休止」である。会場を減らす、事務の一部をやめるといった運営上の判断が許可の対象にあたるかどうかを、事前に所管課へ照会しておく団体ほどトラブルが少ない。