マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第26条（指定試験機関がした処分等に係る審査請求）

解説

条文の中心は後半の「みなす」の一語にある。マンション管理士試験を実際に運営するのは国ではない。国土交通大臣が指定した公益財団法人（指定試験機関）である。民間の法人は役所の上下関係の外にいるため、本来なら大臣はその判断を取り消せず、やり直しを命じることもできない。本条は、審査請求（役所の判断に不服がある人が、上の立場の役所に見直しを求める手続）に限って、大臣を指定試験機関の「上の役所」とみなす。これで大臣は、受験申込の不受理を取り消すこと、受験を認めるよう命じること、手続の途中で処分の効力を止めること（執行停止）ができる。ただし落とし穴がある。行政不服審査法7条1項11号は「試験の結果についての処分」を審査請求の対象から外している。採点に納得できなくても、この門は使えない。この門が開くのは、受験資格を否定されたとき、申込みを放置されたとき、不正を疑われて合格を取り消されたときである。どの場面で使える門なのかを知らずに書類を出すと、門前払いの却下だけが返ってくる

法的な位置づけ

マンションの管理の適正化の推進に関する法律第26条は、指定試験機関の試験事務に係る処分又は不作為について、国土交通大臣への審査請求を認める規定である。あわせて、行政不服審査法上の執行停止、処分の取消し・変更、申請に対する処分の命令等に関する規定の適用に限り、国土交通大臣を指定試験機関の上級行政庁とみなす。

こんなときに使う

• 受験申込書を期限内に簡易書留で送ったのに、「期限後到着」として受け付けられなかった。消印の写しと配達記録を添えて、国土交通大臣に審査請求をする。大臣は申込みを受け付けるよう命じることができるので、まず執行停止も併せて求めたい。試験日まで残り3週間しかない
• 自己採点では合格点を1点上回っていたのに、届いたのは不合格通知だった。もし審査請求をしたら、どうなる？ 試験の結果に対する審査請求は行政不服審査法7条1項11号で対象外とされており、却下される可能性が高い。進むべき道は、得点内訳の開示を求めることと、翌年の受験準備である
• あなたは試験機関の担当者で、試験中にスマートフォンを操作していた受験者の合格を、不正行為を理由に取り消した。相手が大臣に審査請求をすると、取消しの根拠になった事実の認定と手続の記録が、全部大臣の審査を受けることになる。監督員の報告書が曖昧なら、こちらが負ける
• 申込みから2か月たっても受験票が届かず、問い合わせても返事がない。これは不作為（役所がやるべき対応をしないこと）である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通知書・封筒・申込書の控え・発送記録を全部保存する2. 争う対象が試験の結果（採点・合否）なのか、それ以外（不受理・合格取消・放置）なのかを分ける。前者は審査請求の対象外である3. 後者なら、国土交通大臣宛てに審査請求書を出す。試験日が近い場合は執行停止も申し立てる4. 審査請求を経ずに、財団を被告として取消訴訟を起こすこともできる

訴えられた側：1. 不受理や合格取消の根拠条文と事実を、処分書に具体的に書く2. 不正行為の認定は、監督員の報告・座席表・時刻の記録で裏付ける3. 処分書に教示（審査請求先が国土交通大臣であること、期間）を必ず書く4. 審査請求が来たら、大臣からの照会に備えて記録を一式そろえる。説明が不十分だと取り消されるおそれがある

時効（請求できる期限）：処分についての審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内、かつ処分の日の翌日から1年以内（行政不服審査法18条）。不作為についての審査請求には期間制限がなく、不作為が続いている間はいつでもできる。取消訴訟は、処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）

学説

一般的理解：指定試験機関は国の試験事務を自己の名で行う指定法人であり、その範囲で行政庁として処分を行う。処分の取消訴訟では行政事件訴訟法11条2項により指定試験機関自体が被告となる一方、行政不服審査では本条のみなし規定により大臣の監督が及ぶ。

改正の年表

1. 1.平成12年（2000年） 新設：マンションの管理の適正化の推進に関する法律の制定に伴い、指定試験機関の処分等に対する国土交通大臣への審査請求の規定が置かれた
2. 2.平成26年（2014年） 改正：行政不服審査法の全部改正（平成26年法律第68号）に伴う関係法律の整備により、大臣を上級行政庁とみなす後段が整備された（2016年4月施行）