マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第25条（指定等の条件）

解説

国土交通大臣の「指定」や「許可」は、何の注文も付かない合格通知とは限らない。本条1項によって、指定試験機関の指定（11条1項）、13条・14条・15条の各1項に基づく認可、23条1項に基づく許可には「条件」を付けることができ、付けた後で変更することもできる。行政法でいう附款（役所が許可などの本体に付け加える注文、例：期限、報告義務、実施方法の指定）である。ただし大事なのは2項だ。条件は、指定などを受けた事項を確実に実施するために必要な最小限度でなければならず、受ける側に不当な義務を負わせてもいけない。役所の裁量に、法律が上限を書き込んでいるのである。あなたがマンション管理士試験の受験者なら、試験を運営する民間機関はこの枠の中で動いている。あなたが指定を受ける側なら、「最小限を超える注文は法律に反しうる」と言える足場を、条文がすでに用意している。

法的な位置づけ

マンションの管理の適正化の推進に関する法律25条は、指定試験機関の指定その他同法所定の指定・認可・許可に、附款としての条件を付し、またこれを変更する権限を認める規定である。同時に、当該条件を指定等に係る事項の確実な実施に必要な最小限度に限定し、相手方に不当な義務を課すことを禁止する。

こんなときに使う

• 指定試験機関の担当者が、国から届いた指定書の末尾に十数項目の条件を見つけた。うち一つは、試験と関係の薄い事業の報告まで毎月求めている。もし黙って受け入れたら、その報告業務は何年続くことになるのか？ 2項の「必要な最小限度」を物差しに、まず条件ごとに目的との関係を書き出す
• あなたは国土交通省側で条件案を起案する立場にいる。「念のため」と思って追加した一項目が、後で「不当な義務」として争われる。条件を一つ足すたびに、なぜ必要かを一行で説明できるか確かめること
• 条件変更の通知が届いた。不服申立ての期間は、通知を知った日の翌日から3か月しかない
• 行政書士試験の勉強中、行政行為の附款が抽象的すぎて頭に入らない。具体例として本条を読むと、「条件を付ける根拠規定」と「条件の限界」が一つの条文に並んでいる構造がよく分かる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 付された条件を全部書き出し、どの事務の確実な実施のために必要かを一項目ずつ対応させる2. 対応が説明できない条件、負担が明らかに過大な条件を特定する3. 所管部署に書面で必要性と根拠を照会し、記録を残す4. 協議で解決しなければ、審査請求や取消訴訟を検討する。条件だけを争えるか、本体ごと争うことになるかは見解が分かれるため、早い段階で行政法に詳しい弁護士に相談する

訴えられた側：1. 条件案ごとに、何の確実な実施のための条件かを一行で説明できるか確認する2. 説明できない項目は削る、または行政指導（法的拘束力のないお願い）に切り替えられないか検討する3. 条件を変更する際は変更理由を記録し、相手方に示せるようにしておく4. 相手方から照会があれば、2項の基準に沿って根拠を示して回答する

時効（請求できる期限）：本条固有の期限はない。条件の付与・変更を処分として争う場合、審査請求は処分を知った日の翌日から起算して3か月以内（行政不服審査法18条1項）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条1項）。条件の付与・変更が単独で処分に当たるかは争いがありうる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（附款の限界）：附款は本体の行政行為の目的達成に必要な限度でのみ許され、目的外の負担や過大な負担は違法となる。本条2項はこの一般原則を個別法で明文化した例と位置付けられる

附款の独立争訟性をめぐる見解：附款が本体と可分であれば附款のみの取消しを求められるが、不可分であれば本体ごと争うほかないとする見解が有力。可分性の判断基準については見解が分かれる