マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第24条（指定の取消し等）

解説

マンション管理士試験の問題を作り、採点し、合否を決めているのは国土交通省そのものではない。国土交通大臣から指定を受けた民間の法人（指定試験機関）である。現在は公益財団法人マンション管理センターがこの指定を受けている（最新の指定状況をご確認ください）。本条は、その指定試験機関がルールを破ったときに大臣が使う切り札を定めている。二段構えになっている。第1項は、第十一条第四項の欠格事由（指定を受けられない事情）に後から当てはまった場合で、大臣は指定を必ず取り消さなければならない。裁量の余地はない。第2項は、指定要件を満たさなくなったとき、役員の解任命令や監督命令に違反したとき、認可を受けた試験事務規程どおりに試験をしなかったとき、試験委員や役員が「著しく不適当な行為」をしたとき、不正な手段で指定を受けたときなどである。この場合、大臣は指定の取消しか、期間を決めた試験事務の全部または一部の停止かを選べる。あなたが受験生なら、毎年11月の試験が公正に行われるという前提は、この条文が「試験を任せた先が腐ったら切る」と約束していることに支えられている。

法的な位置づけ

マンションの管理の適正化の推進に関する法律第24条は、国土交通大臣による指定試験機関の指定の取消し等を定める規定である。第1項は、同法11条4項各号（4号を除く）の欠格事由に該当した場合の義務的取消しを定める。第2項は、指定要件の欠如、命令違反、試験事務規程違反、不正な指定取得等を理由として、指定の裁量的な取消し、または期間を定めた試験事務の全部若しくは一部の停止命令を定める。

こんなときに使う

• マンション管理士試験の直前に、試験委員の一人が受験予備校に問題を漏らしていたという報道が出たら、試験はどうなる？ 本条2項6号の「試験委員が試験事務に関し著しく不適当な行為をしたとき」に当たりうる。大臣は指定の取消しか、試験事務の全部または一部の停止かを判断することになる。ただし、すでに出た合否が自動的に無効になるわけではない
• 指定試験機関の側から見ると、試験事務規程は大臣の認可を受けたものである。担当者が独断で採点基準を変えると、それだけで2項4号の「認可を受けた試験事務規程によらないで試験事務を行ったとき」に該当しうる。現場の善意の判断でも、組織の指定が危うくなる

学説

通説（行政法）：本条1項の取消しは羈束処分、2項の取消し・停止は効果裁量を伴う処分と整理される。いずれも不利益処分として行政手続法の適用を受け、取消しには原則として聴聞が必要と解される。

改正の年表

1. 1.平成12年（2000年） 新設：マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成12年法律第149号）の制定により、マンション管理士試験の指定試験機関制度とともに新設された。