マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第27条（国土交通大臣による試験事務の実施等）

国土交通大臣が指定した指定試験機関が試験事務を行います。マンション管理適正化法27条1項により、指定後は大臣自身は試験事務を行いません。

国家試験の試験事務を国に代わって行うよう、所管大臣から指定を受けた法人です。マンション管理士試験では国土交通大臣が指定します。

指定試験機関が許可を得て休止したとき、業務停止を命じられたとき、天災等で実施困難となり大臣が必要と認めるときです（27条2項）。

大臣が必要と認めれば試験事務を自ら行う仕組みはあります。ただし再試験の有無や方法は法律に明記されておらず、実施側の発表を確認する必要があります。

大臣が停止を命じた場合、27条2項により大臣が試験事務の全部又は一部を自ら行うものとされており、試験制度自体が止まる設計にはなっていません。

できません。試験事務の休止・廃止には国土交通大臣の許可が必要です（同法23条1項）。許可を得た休止の場合は大臣が試験事務を引き取ります。

同法には指定や休止、大臣による試験事務の実施などを公示する規定（26条）が置かれています。現行の条文と官報・国交省の発表で確認できます。

違いはありません。どちらもマンション管理適正化法に基づくマンション管理士試験であり、実施主体が変わっても国家試験としての合格の効力は同じです。

通常時は指定試験機関である公益財団法人マンション管理センターが窓口である。本条1項により、機関を指定した後は大臣が試験事務を行わないためだ。国交省が試験事務を自ら行うのは、2項の休止・停止命令・天災などの場面に限られる。実務のポイント：受験資格や申込手続の質問を国交省の担当課に持ち込んでも、多くは指定試験機関へ回される。受験案内に書かれた機関の窓口へ直接問い合わせるのが最短である

合格は国家試験の合格であり、実施機関の存続と運命を共にするものではない。機関が業務を止めた場合は本条2項によって大臣が試験事務を引き取り、指定の取消しなどは第24条の枠組みで処理される。実務のポイント：試験事務の引継ぎの具体的な手順は省令で定められているのが通例であり、記録の移管まで想定されている。合格証書は再発行の窓口がどこに移ったかを確認すれば足りる（最新の改正状況をご確認ください）