マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第41条の2（登録）

マンション管理士が受講義務を負う法定講習を実施するため、国土交通大臣の登録を受けた機関です。根拠はマンション管理適正化法41条・41条の2です。

国土交通大臣の登録を受けた登録講習機関が実施します。現在の登録機関は国土交通省の公表情報で確認するのが確実です。

本条が定義する用語で、マンション管理士向け講習の実施に関する事務全般を指します。登録講習機関に関する節の条文で共通して使われます。

本条に続く41条の3以下に登録要件が置かれ、講師や講習内容などの基準を満たすことが求められます。詳細は条文原文で確認が必要です。

国土交通大臣に申請します。41条が国土交通大臣の登録を受けた者の講習と定めているためです。申請様式は施行規則で確認してください。

受講料は登録講習機関ごとに設定されるため、一律ではありません。受講前に各機関の案内で金額と日程を確認してください。

果たせません。41条は登録講習機関が行う講習の受講を求めており、民間の任意セミナーを受けても法定講習の代わりにはなりません。

管理士本人に修了を示す書類の提示を求めるのが実務的です。顧問契約の前、選定の段階で確認すれば角が立ちにくくなります。

あります。マンション管理士は国土交通省令で定める期間（現行は5年）ごとに、本条の申請により登録を受けた登録講習機関の講習を受ける義務があります（41条）。違反すれば登録取消し等の対象になりえます（33条2項）。実務のポイント：講習修了の確認は顧客側から頼まれない限り話題になりにくいため、選定の時点で修了を示す書類を求める管理組合はまだ少数派です（最新の改正状況をご確認ください）

国が一方的に指名する方式ではありません。本条により、講習事務を行おうとする者が自ら申請し、続く条文の要件を満たせば登録されます。実務のポイント：登録制は要件を満たせば原則として登録される仕組みのため、理論上は新規参入できます。ただ実務上、講習を提供している機関は限られています。参入の壁は法律よりも、講師の確保と受講者の集客にあります