マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第41条の3（欠格条項）

解説

罰金一回で、講習ビジネスの看板は二年間下ろされる。ただし、どの法律による罰金なのかで結論はまるで変わる。マンション管理士は国土交通省令で定める期間ごと（現行は5年ごと）に、国土交通大臣の登録を受けた機関の講習を受けなければならない（41条）。41条の3は、その「登録講習機関」になれない者を三つの類型で定めている。第1号が対象にするのは「この法律又はこの法律に基づく命令」に違反した罰金以上の刑に限られる。刑法の詐欺罪で有罪になった者でも、少なくとも本号には当たらない。一方、マンション管理士本人の登録欠格（30条）は、拘禁刑以上であれば罪名を問わない。講習を行う機関のほうが、講習を受ける管理士より欠格の網の目が粗い場所がある。このずれを知っていれば、講習機関を「国の登録があるから安心」の一言で選ぶことはなくなる。法人については、講習事務を行う役員だけが審査の対象になる点も見落とされやすい。

法的な位置づけ

マンションの管理の適正化の推進に関する法律第41条の3は、マンション管理士の講習を行う登録講習機関の欠格事由を定める規定である。本法令違反による罰金以上の刑の執行終了等から2年を経過しない者、同法第41条の13による登録取消しから2年を経過しない者、及び講習事務を行う役員にこれらの者がいる法人について、第41条の登録を受けることができないとする。

こんなときに使う

• マンション管理士向けの更新講習事業に新しく参入しようとしている。共同創業者の一人が三年前、マンション管理適正化法違反で罰金刑を受けていた。罰金の納付から二年は経っているか？ 日付を一日読み違えるだけで申請が通らず、事業計画がまるごと遅れる
• 講習の受講期限まであと一か月という時期に、申し込んでいた講習機関の登録が取り消されたという通知が届いた。講習の申込みから受講日まで、すべて組み直しになる
• あなたは講習機関の役員だが、講習事務には一切関わっていない。過去に本法違反で罰金を受けた経歴がある。第3号が審査するのは「講習事務を行う役員」なので、あなたの経歴だけで法人が直ちに登録不可になるとは限らない。ただし担当替えで講習事務に就いた瞬間、法人が欠格に該当する
• 社員が業務の中で本法違反をし、両罰規定で会社も罰金を受けた。その会社は法人として第1号の「罰金以上の刑に処せられ」た者になりうる。一人の不祥事が、会社の講習事業を二年止める
• 執行猶予付きの判決を受けた知人が「猶予中でも講習機関はやれるのか」と相談してきた。猶予期間中は刑の言渡しがまだ生きており、欠格の扱いを慎重に確認しなければならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. マンション管理士として受講予定の講習機関の登録取消しを知ったら、国土交通省や講習機関の公表情報で、取消しの日付と自分の受講・修了の時期を照合する2. 既に修了していた講習の扱い、および受講料の返金については、講習機関と所管窓口に書面で照会し、回答を保存する3. 受講期限が迫っている場合は、別の登録講習機関の日程を直ちに押さえ、受講義務（41条）を果たせなくなる事態を避ける

訴えられた側：1. 申請前に、自社（法人）と講習事務を担う役員について、本法違反による罰金以上の刑の有無と執行終了日を一覧化する2. 該当者がいれば、二年の経過を待つか、当該役員を講習事務から外す体制に組み替えたうえで申請する3. 登録後に役員が該当した場合も取消しの対象になりうるため、役員交代と担当変更のたびに経歴を確認する社内手順を設けておく

時効（請求できる期限）：第1号は刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年、第2号は登録取消しの日から2年。この期間が経過するまでは登録を受けられない。損害賠償など民事上の請求には、一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、又は行使できる時から10年）が適用される