マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第41条の4（登録基準等）

解説

条文の要は最後の「登録をしなければならない」という言い回しにある。国土交通大臣には「気に入らないから断る」という選択肢がない。別表第一の科目を、同表に定める資格の講師が教える講習であれば、大臣は必ず登録しなければならない。法律の世界ではこれを羈束行為（役所に裁量がなく、条件がそろえば決まった結論を出すしかない決定）と呼ぶ。この仕組みはあなたのマンションにも関係している。マンション管理士は一定期間ごとに、この登録講習機関の講習を受けなければならない（41条）。理事会が相談している管理士の知識の更新は、この条文が定める「科目」と「講師」の基準に支えられている。さらに、登録簿には機関の名称・代表者・事務所の所在地が記載される。管理士がどこで講習を受けたのか、その機関が実在しているのかは、確認しようと思えば確認できる

法的な位置づけ

マンションの管理の適正化の推進に関する法律第41条の4は、登録講習機関の登録基準と登録方法を定める規定である。申請者の講習が別表第一の科目について同表所定の講師により行われる場合、国土交通大臣は登録を義務づけられる。登録は登録講習機関登録簿に登録年月日・登録番号、名称・住所、事務所所在地等を記載して行う。

こんなときに使う

• 管理組合の理事長になって最初の総会。顧問のマンション管理士に「最近の法定講習はいつ受けましたか」と聞くのは失礼だろうか？ 失礼ではない。受講は法律上の義務であり、受講していない管理士は登録の取消しや名称使用停止の対象になりうる（33条2項）
• あなたが研修会社の担当者で、マンション管理士向けの講習事業に参入しようとしている。講師の顔ぶれが別表第一の要件を満たしていれば、役所の担当者の好みで却下されることはない。逆に講師要件が一人でも欠けた科目があれば、熱意をどれだけ訴えても登録は通らない

学説

行政法通説（羈束行為論）：法文が「しなければならない」と定め、要件が客観的に列挙されている登録は羈束行為と解され、要件充足時に行政庁が登録を拒むことは違法となる。本条の登録制はこの型に属する