マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第41条の13（登録の取消し等）

解説

5年ごとの法定講習（マンションの管理の適正化の推進に関する法律41条。期間は国土交通省令で定める）は、国土交通大臣の登録を受けた民間の機関、つまり登録講習機関が実施している。国は講習の運営を民間に任せた代わりに、最後の手段を手元に残した。それが本条である。国土交通大臣は、機関が次のいずれかに当たれば、登録を取り消すか、期間を定めて講習事務の全部または一部の停止を命じられる。対象となるのは、欠格事由に該当するに至ったとき、法が定める届出・規程・帳簿などのルールに違反したとき、財務諸表等の閲覧請求を正当な理由なく拒んだとき、国の適合命令・改善命令に従わなかったとき、不正な手段で登録を受けたとき、の五つである。注目すべきは三号だ。あなたのようなマンション管理士その他の利害関係人が財務諸表の閲覧を求めたのに、機関が理由なく拒めば、それだけで取消事由になる。講習料が高い、内容が薄いと感じたとき、あなたの手にあるのは単なる不満ではない。法が用意した点検の権限である。

法的な位置づけ

マンションの管理の適正化の推進に関する法律第41条の13は、マンション管理士の法定講習を行う登録講習機関に対する監督処分の規定である。欠格事由への該当、業務規定違反、閲覧請求の不当拒否、適合命令・改善命令違反、不正登録の五事由について、国土交通大臣に登録取消し又は講習事務の停止命令の権限を与える。

こんなときに使う

• 講習料がここ数年で値上がりしたのに、テキストは毎年ほぼ同じ。あなたが財務諸表の閲覧を申し出たところ、窓口に「外部の方にはお見せしていません」と言われた。マンション管理士であれば利害関係人として請求できるのが原則で、正当な理由なく拒否すれば、本条三号の取消事由に当たりうる
• もし受講申込みをした講習機関が、講習の直前に講習事務の停止命令を受けたら、あなたの5年サイクルはどうなる？ 講習を受けないまま期限が過ぎれば、国はマンション管理士の登録取消しや名称の使用停止を命じられる（法33条2項）。機関の不祥事でも、受講義務を負うのはあなた自身だ。ほかの登録講習機関がないか、すぐに確認する必要がある
• あなたは登録講習機関の事務局長だ。国土交通省から改善命令が届き、是正期限まであと30日しかない。命令違反は四号の取消事由に直結するので、期限内に是正計画と実施の証拠を書面で出せるかどうかで、事業の存続が決まる
• 登録申請時に講師の経歴を盛った。数年後、それが発覚した。五号の「不正の手段」による登録は、その後どれだけ真面目に運営していても取消事由になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 閲覧請求は書面またはメールで出し、送った日時と回答を保存する2. 正当な理由のない拒否、講習内容が講習事務規程に反する疑いなどを時系列で整理する3. 国土交通省の担当部署に事実と証拠を添えて情報提供し、本条の監督権限を発動するよう求める4. 並行して自分の講習期限を確認し、必要ならほかの登録講習機関で受講して、マンション管理士の登録を守る

訴えられた側：1. 適合命令・改善命令を受けたら期限を最優先で管理し、是正計画と実施記録を書面で提出する2. 取消しの前には聴聞、停止の前には原則として弁明の機会がある（行政手続法13条）。反論と証拠を手続の中ですべて出す3. 処分に不服があれば、審査請求または取消訴訟を検討する4. 停止期間中の受講予定者への告知と返金の対応を誠実に行い、信用の毀損を最小限に抑える

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない。処分を争う場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。マンション管理士の講習は国土交通省令で定める期間（5年）ごとに受講が必要（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（行政法一般理論）：「できる」と定める本条は効果裁量を認める規定と解され、取消しか停止か、全部か一部か、期間をどうするかは大臣が比例原則に従って選択する。裁量の逸脱・濫用があれば取消訴訟で違法とされうる