マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第41条の14（帳簿の記載）

解説

マンション管理士の登録証を持っていても、講習の受講記録がなければ「資格を維持している」と証明できない。マンション管理士には定期的な講習の受講が義務付けられている（法41条、国土交通省令で5年ごとと定められている。最新の改正状況をご確認ください）。誰がいつ受講し、修了したのか。その事実を公的に裏付けるのが、本条で登録講習機関（国土交通大臣の登録を受けて講習を行う民間の機関）に課された帳簿の備付け・記載・保存の義務である。帳簿に載る事項や保存期間は国土交通省令で定められる。管理組合の側から見ると、この帳簿は「顧問のマンション管理士が本当に最新の知識を更新しているか」を確かめる手がかりにつながる。講習機関の側から見ると、帳簿の不備は登録制度そのものへの信頼を損ね、監督処分を招く入口になる。地味な事務規定だが、資格の信用はこの一冊の記録の上に成り立っている

法的な位置づけ

マンションの管理の適正化の推進に関する法律第41条の14は、登録講習機関の帳簿義務を定める規定である。登録講習機関は、国土交通省令で定めるところにより帳簿を備え付け、講習事務に関し省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。マンション管理士の講習受講の事実を記録上担保する機能を持つ。

こんなときに使う

• 管理組合の理事長として、顧問契約を結ぶマンション管理士を選ぶことになった。名刺には立派な肩書きがあるが、法定講習をきちんと受けているのか？ 修了証の提示を求めれば、裏付けは登録講習機関の帳簿記録にある
• あなたは講習機関の事務担当。オンライン講習に切り替えた年、受講者の修了確認データを外部システムに任せきりにしていたら、国の確認で記載事項の欠落を指摘された。言い訳は通用しない
• マンション管理士のあなたは、前回の受講から5年の期限まで残り2か月だと気付いた。講習日程はすでに埋まり始めている。受講が記録されなければ、法律上は「受講していない」のと同じ扱いになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 依頼しているマンション管理士の受講状況に疑問があれば、まず本人に講習修了証の提示を求める2. 回答が曖昧なら、講習機関への確認や国土交通省への情報提供を検討する3. 受講義務違反は登録取消の対象となりうる（法33条、現行効力を要確認）。顧問契約の継続可否を理事会で正式に議題化し、議事録に残す

訴えられた側：1. 講習機関として帳簿不備を指摘されたら、まず省令所定の記載事項と保存期間に照らして欠落箇所を特定する2. 受講申込書、出席記録、修了試験結果などの原資料から帳簿を補正し、補正経緯も記録する3. 再発防止策（記載チェックの二重化、電子保存の要件確認）を文書化し、監督官庁への報告に備える。帳簿義務違反は罰則の対象となりうる（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：本条自体に時効の定めはない。保存期間は国土交通省令で定められるため、マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則の該当規定を確認すること（最新の改正状況をご確認ください）。マンション管理士の講習受講は省令により5年ごとの受講が求められる