マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第5条の15（認定の通知）

解説

役所から管理組合に届く一通の通知書がある。中古マンションの値付けや、住宅ローン金利の優遇、固定資産税の減額につながる入口になる紙だ。2022年4月に始まった管理計画認定制度では、自治体が「このマンションの管理計画は基準を満たす」と認定すると、本条により、速やかにその旨を申請者に通知しなければならない。通知を受けた者は「認定管理者等」と呼ばれ、法律上の立場が変わる。認定を受けた管理組合は、自治体の報告徴収（役所が管理状況の報告を求めること）や改善命令の対象になり、認定の取消しもありうる（具体的な条番号は最新の改正状況をご確認ください）。つまり通知は、特典の入口であると同時に、行政の監督下に入る合図でもある。買う側にとっては、販売図面の「管理計画認定取得済」の一行が本物かどうかを確かめる手がかりになる。通知書の日付と、5年の有効期間がいつ切れるかを、仲介業者より先に確認すること。

法的な位置づけ

マンションの管理の適正化の推進に関する法律第5条の15は、管理計画認定の通知手続を定める規定である。計画作成都道府県知事等は、前条に基づく認定をしたとき、国土交通省令で定める方法により、速やかに認定を受けた者へその旨を通知する義務を負う。同条は通知の相手方を「認定管理者等」と定義する。

こんなときに使う

• 築25年のマンションの理事長を引き受けて二期目。前の理事長が申請した管理計画認定の通知書が、どのファイルにも見当たらない。有効期間は5年で、更新の申請を忘れると認定は切れる。次の総会まであと2か月しかない。まず役所に認定日を確認し、更新申請の段取りを理事会の議題に入れる必要がある
• 内見したマンションの広告に「管理計画認定マンション」とあった。それは本当に自治体の認定なのか？ それとも、民間の評価制度（マンション管理適正評価制度の星の数）や新築時の予備認定と混同していないか？ 重要事項説明の前に、認定通知の写しと有効期限を見せてほしいと伝えるだけで、仲介業者の態度が変わる
• あなたは管理会社のフロント担当者。担当物件の認定通知を受け取ったのに管理組合に回さず、総会資料にも載せなかった。売却を検討していた区分所有者が、認定の事実を知らないまま相場より安く手放した。後で組合内の責任問題になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 購入予定のマンション、または住んでいるマンションが「認定済」とされている場合は、管理組合か管理会社に認定通知の写しと認定日を求め、5年の有効期間がいつまでかを確認する2. 自治体の公表情報やマンション管理センターの閲覧サイトで認定の有無を照合する3. 認定済と言われていたのに実際は未認定・失効していたなら、重要事項説明の記録を保存し、仲介業者に説明義務違反がないかを問う4. 認定の申請自体が却下されたときは、不認定の理由を書面で確認し、審査請求（行政不服審査法）を検討する

訴えられた側：1. 認定通知を受けた理事長・管理者は、原本を組合の永久保存書類にし、写しを総会で全区分所有者に配る2. 有効期間の満了から逆算して、少なくとも1年前に更新申請を理事会の議題に入れる3. 自治体から報告を求められたら期限内に誠実に回答する。拒否したり虚偽の報告をしたりすると、過料や認定取消しのリスクがある（最新の改正状況をご確認ください） 4. 管理会社に通知の転送漏れがあれば、管理委託契約の報告義務条項に基づいて是正を求める

時効（請求できる期限）：本条の通知は「速やかに」行うものとされ、日数の定めはない。認定の有効期間は5年で、更新しなければ失効する。不認定などの処分に不服があるときの審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内、処分の日の翌日から1年以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）

改正の年表

1. 1.平成12年（2000年） 新設：マンションの管理の適正化の推進に関する法律が制定される（平成12年法律第149号）。当時は管理計画認定制度はなかった
2. 2.令和2年（2020年） 改正：管理計画認定制度が創設され、認定の通知と「認定管理者等」の定義が置かれた。2022年4月1日施行。当時の条番号は要確認