マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第5条の17（認定を受けた管理計画の変更）

解説

管理計画の認定ステッカーを玄関に貼ったマンションでも、認定は一度取れば終わりではない。認定を受けた管理組合の管理者等（通常は理事長）が計画の中身を変えるときは、事前に、計画作成都道府県知事等（マンション管理適正化推進計画を作った市区長や都道府県知事）の認定をもう一度受けなければならない。根拠は本条1項である。対象外となるのは、国土交通省令が定める「軽微な変更」だけだ。変更の審査には、新規認定と同じ基準と手続（5条の14、5条の15）がそのまま準用される。つまり変更の申請は、届出を出せば済む話ではない。認定基準をもう一度クリアできるかの審査になる。修繕積立金の値上げ案や長期修繕計画の見直しが総会に出てきたら、まず「その変更で認定基準を割らないか」「変更認定の申請は必要か」を確かめることだ。これを確かめずに総会で可決すれば、認定と、それに連動する税制優遇や融資金利の優遇まで危うくなる。

法的な位置づけ

マンションの管理の適正化の推進に関する法律第5条の17は、管理計画の変更認定を定める規定である。認定を受けた管理計画を変更する場合、国土交通省令で定める軽微な変更を除き、認定管理者等は計画作成都道府県知事等の認定を受ける義務を負う。変更認定の審査と手続には、新規認定に関する第5条の14および第5条の15が準用される。

こんなときに使う

• 理事長を引き受けた1年目、前任から「認定は取ってあるから大丈夫」と聞かされた。ところが総会に長期修繕計画の見直し案が出ている。施行規則が定める軽微な変更に当たらなければ、可決後に計画を実行する前に変更認定の申請が必要になる
• 修繕積立金の値上げに反対が多く、値上げ幅を半分に縮めた修正案が可決されそうになっている。そこで縮めた結果、積立金の水準が認定基準を下回ったらどうなる？ 変更認定の審査では、新規認定と同じ物差しで落とされる
• 管理会社のフロント担当として、受託している認定マンションの長期修繕計画を更新した。担当者は変更認定の手続を漏らしたまま、翌年の工事発注に進んでいる。自治体から報告を求められた時点で、管理組合と管理会社のどちらに説明責任があるのかが一気に表面化する
• 中古マンションを買う前に、重要事項説明書で「管理計画認定あり」を確認した。認定取得後に計画が変わっていて、その変更が認定を受けていなかったとしたら、その表示はどこまで信用できるのか
• 臨時総会まであと3週間。議案書を印刷する前に、自治体の手引きで軽微な変更の範囲を確かめ、申請スケジュールを議案に書き込んでおくかどうかで、理事会の段取りが決まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 区分所有者として、認定済みマンションの計画が変わったのに変更認定が出ていない疑いを持ったら、理事会に議事録と自治体への申請控えの開示を求める2. 開示が得られなければ、認定を行った自治体の窓口に認定状況を照会する3. 売却や税制優遇に影響しそうなら、総会で手続是正の議案を出すため、区分所有者の5分の1以上の賛同を集めて招集を請求する（区分所有法34条3項）

訴えられた側：1. 理事長・管理者として手続漏れに気付いたら、ただちに自治体に相談し、変更認定を申請する2. 変更後の計画が認定基準を満たさない場合は、満たす案に修正するための総会議案を準備する3. 自治体から報告を求められたり改善命令が出されたりしたら、期限内に誠実に対応する。放置すれば認定取消しにつながる4. 管理会社の手続支援義務が契約にあるなら、責任の分担を書面で協議する

時効（請求できる期限）：本条には申請期限の日数規定も時効もない。「変更をしようとするとき」に申請すると定めているので、変更を実施する前の事前申請が原則である。認定の有効期間は5年。管理組合と管理会社・施工業者の間の金銭債権には、一般消滅時効（民法166条：権利を行使できることを知った時から5年、権利を行使できる時から10年）が適用される

改正の年表

1. 1.令和2年（2020年） 新設：マンション管理適正化法の改正で管理計画認定制度が創設され、変更の認定に関する規定が設けられた。令和4年（2022年）4月施行。現行の条番号（第5条の17）への移動時期は要検証