マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第91条（指定）

マンション管理適正化法91条に基づき、国土交通大臣が全国に一つだけ指定する管理組合支援のための一般財団法人です。現在は公益財団法人マンション管理センターが指定されています。

センターは管理組合向けの相談・情報提供を業務としています。料金や受付方法は時期によって変わり得るため、利用前にセンターの公式案内で確認するのが確実です。

法律上、センターは全国に一つしか指定されません。所在地や窓口の受付方法はセンターの公式サイトに案内があります。地方在住の場合は電話などでの相談を確認しましょう。

マンション管理適正化法91条は、①業務実施計画が適正かつ確実な実施に適切であること、②その計画を実行できる経理的・技術的基礎があること、の二つを挙げています。

同法92条により、管理組合への情報提供、技術的な支援、講習、調査研究などを行います。管理会社への命令や紛争の裁定はできません。

マンション管理適正化法91条が「全国に一を限って」指定すると定めているためです。相談先と情報を一か所に集め、国が審査した中立機関として信頼を確保する狙いがあります。

なれません。マンション管理適正化法91条は、指定対象を管理組合による管理の適正化への寄与を目的とする一般財団法人に限っています。

推進センターは管理業者への監督権限を持ちません。監督処分を求めるなら国土交通省の地方整備局等へ、業界団体への申出なら同法95条の指定団体への申出が考えられます。

違います。本条に基づいて国土交通大臣が指定した、管理組合を支援するための機関です。管理業者の団体には別の規定（同法95条）があり、一般社団法人マンション管理業協会が指定されています。実務のポイント：名前が似ているこの二つを取り違える人は多い。管理組合側の立場で相談したいのか、業者に対する苦情を申し出たいのかで、行くべき窓口は変わる

センターには管理会社に命令する権限はありません。同法92条の業務は、情報提供、技術的支援、講習などの支援に限られます。実務のポイント：センターの資料や助言を理事会の記録に残しておくと、後で管理会社の説明と食い違ったときの証拠になる。監督処分を求める場合は、国土交通省の地方整備局へ情報提供するのが筋である