マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第95条（指定）
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- 国土交通大臣は、マンション管理業者の業務の改善向上を図ることを目的とし、かつ、マンション管理業者を社員とする一般社団法人であって、次項に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、同項に規定する業務を行う者として指定することができる。
- 2.前項の指定を受けた法人（以下「指定法人」という。）は、次に掲げる業務を行うものとする。
- 一社員の営む業務に関し、社員に対し、この法律又はこの法律に基づく命令を遵守させるための指導、勧告その他の業務を行うこと。
- 二社員の営む業務に関する管理組合等からの苦情の解決を行うこと。
- 三管理業務主任者その他マンション管理業の業務に従事し、又は従事しようとする者に対し、研修を行うこと。
- 四マンション管理業の健全な発達を図るための調査及び研究を行うこと。
- 五前各号に掲げるもののほか、マンション管理業者の業務の改善向上を図るために必要な業務を行うこと。
- 3.指定法人は、前項の業務のほか、国土交通省令で定めるところにより、社員であるマンション管理業者との契約により、当該マンション管理業者が管理組合又はマンションの区分所有者等から受領した管理費、修繕積立金等の返還債務を負うこととなった場合においてその返還債務を保証する業務（以下「保証業務」という。）を行うことができる。
この条文の基本情報
指定とは何ですか？
定義指定とは、マンションの管理の適正化の推進に関する法律第95条に定められた規定で、「国土交通大臣は、マンション管理業者の業務の改善向上を図ることを目的とし、かつ、マンション管理業者を社員とする一般社団法人であって、次項に規定する業務を適正かつ確…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- マンションの管理の適正化の推進に関する法律第95条（指定）は、日本のマンションの管理の適正化の推進に関する法律に含まれる条文です。
- マンションの管理の適正化の推進に関する法律第95条の条文原文は「国土交通大臣は、マンション管理業者の業務の改善向上を図ることを目的とし、かつ、マンション管理業者を社員とする一般社団法人であって、次項に規定する業務を適正かつ確…」で始まります。
- マンションの管理の適正化の推進に関する法律第95条は第七章 マンション管理業者の団体に置かれています。
- マンションの管理の適正化の推進に関する法律の公布日は平成12年12月8日です。
- マンションの管理の適正化の推進に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- マンションの管理の適正化の推進に関する法律第95条の前の条はマンションの管理の適正化の推進に関する法律第94条です。
- マンションの管理の適正化の推進に関する法律第95条の次の条はマンションの管理の適正化の推進に関する法律第96条です。
- マンションの管理の適正化の推進に関する法律第95条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成十二年法律第百四十九号）第95条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/412AC1000000149 - 本サイト収録
マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成十二年法律第百四十九号）第95条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/412AC1000000149/95
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点マンション管理適正化法95条は、国土交通大臣が管理業者の団体を指定法人に指定し、会員への指導・苦情解決・研修を担わせ、管理費等の返還債務の保証業務も行えると定める。
Q · 管理会社が管理費や修繕積立金を使い込んだら、マンション管理業協会が弁償してくれるの？
加盟社なら協会の保証が使えるが上限がある
マンション管理適正化法95条3項により、指定法人（一般社団法人マンション管理業協会）は、社員である管理業者が管理組合等から受け取った管理費・修繕積立金等の返還債務を保証する業務を行えます。ただし対象は協会の社員（会員）である管理業者に限られ、保証は会員との契約に基づくため、保証額にも上限があります。非会員の管理会社にはこの保証が及ばないため、まずは会社本体への返還請求が基本になります。
解説
毎月口座から引き落とされる管理費と修繕積立金。その金を実際に動かしているのは、多くの場合、管理組合ではなく管理会社が開いた収納口座である。管理会社が倒産したり担当者が横領したりしたとき、誰が穴を埋めるのか。答えの一部が95条にある。国土交通大臣が指定した業界団体（現在は一般社団法人マンション管理業協会）は、会員である管理会社が管理組合に返すべき管理費等について、返還債務を保証する業務を行える。会員会社への苦情を受け付けて解決にあたることも、指導や勧告を行うことも、この団体の法定業務だ。ただし落とし穴が二つある。網が張られているのは会員会社の下だけであり、保証額にも上限がある。自分のマンションの管理会社が協会に加盟しているか、保証がどこまで及ぶかを知らないまま総会で挙手していないか。それを確かめる理事と確かめない理事では、不祥事が起きた翌朝の動き方がまるで違う。
法的な位置づけ
マンションの管理の適正化の推進に関する法律95条は、マンション管理業者を社員とする一般社団法人を、国土交通大臣が申請に基づき指定法人として指定する制度を定める規定である。指定法人は社員への指導・勧告、管理組合等からの苦情解決、研修、調査研究を行い、加えて社員が受領した管理費・修繕積立金等の返還債務を保証する業務を行うことができる。
よくある質問 AI による整理
Q1マンション管理業協会とは何ですか？
マンション管理業者を会員とする一般社団法人で、マンション管理適正化法95条に基づき国土交通大臣から指定法人に指定されています。指導、苦情解決、研修、保証業務を担います。
Q2マンション管理業協会の保証業務とは？
会員の管理業者が管理組合から受け取った管理費・修繕積立金等を返せなくなった場合に、協会がその返還債務を保証する業務です（95条3項）。対象は会員会社に限られます。
Q3管理会社が協会に加盟しているか調べる方法は？
協会の公式サイトで会員名簿を確認できます。管理委託契約の重要事項説明（72条）の際に、保証契約の有無とあわせて管理会社に直接確認するのも有効です。
Q4管理会社の横領 修繕積立金は戻ってくる？
まず管理会社本体に返還を請求します。会社が協会の保証を受けていれば保証による弁済も選択肢ですが、上限があるため全額回収できるとは限りません。
Q5マンション管理業協会に苦情を申し立てできる？
相手の管理会社が協会の会員であれば、管理組合等は協会に苦情の解決を申し出ることができます（95条2項2号）。非会員の会社は対象外です。
Q6指定法人は国の機関ですか？
国の機関ではありません。国土交通大臣が申請に基づき指定した民間の一般社団法人です。保証も会員との契約に基づく業務で、国による補償制度ではありません。
Q7管理業務主任者の研修は誰が行う？
95条2項3号により、指定法人が管理業務主任者その他マンション管理業に従事する者に対する研修を行います。法律に位置づけられた業界団体の業務です。
Q8非会員の管理会社に不満があるときの相談先は？
協会の苦情解決は会員会社が対象のため、非会員の場合は管理業者を監督する国土交通省の地方整備局等への情報提供や、弁護士への相談が選択肢になります。
この条文についての質問 AI による整理
Q1うちの管理会社、対応がひどいんですけど、どこに文句を言えばいいんですか？
管理会社が一般社団法人マンション管理業協会の会員であれば、協会の苦情解決窓口に申し出られる。95条2項2号が苦情の解決を指定法人の業務として定めており、協会は会員に対して指導や勧告もできる（同項1号）。実務のポイント：非会員の会社には協会の手が届かない。その場合は、登録業者を監督する国土交通省の地方整備局等への情報提供が次の手になる
Q2管理会社が潰れたら、修繕積立金はパーになるんですか？
修繕積立金は管理組合名義の口座で分別管理するのが原則であり（76条、施行規則87条）、組合名義の口座の預金は原則として会社の倒産財産に含まれない。危ないのは、会社の収納口座に一時的に入っている分で、ここを95条3項の保証業務がカバーする。実務のポイント：保管口座の通帳と印鑑を誰が持っているかを確認すること。両方を管理会社が握っている状態は、施行規則上も原則として許されていない
間違えやすい点 AI による整理
- 「協会は国の機関だから、管理会社の不祥事は国が補償してくれるはず」という問いの立て方そのものがずれている。指定法人は国土交通大臣が指定した民間の一般社団法人であり、保証も会員会社との契約に基づく業務である。国の補償制度ではないため、非会員の会社が起こした事故には届かない
- 管理会社が倒産しても保証があることを知っている理事は少なくない。知られていないのはその薄さだ。法令上求められる保証額の基準は、修繕積立金等の月額の1か月分相当とされている（施行規則87条、最新の改正状況をご確認ください）。何年も積み上げた積立金全体を補填する仕組みではない
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 保護の仕組み | 95条：指定法人が会員業者の返還債務を保証（二次的な安全網） | 76条：管理業者による財産の分別管理義務（一次的な防御） |
| 適用対象 | 指定法人の社員（会員）である管理業者のみ | 登録を受けたすべてのマンション管理業者 |
| 義務か任意か | 保証業務は指定法人が「行うことができる」任意の業務 | 分別管理は管理業者の法的義務 |
他国ではどう定めているか 3 か国
台湾は管理維護公司の許可制と管理服務人の資格制度で規律するが、業界団体による管理費返還保証を法定する仕組みは日本ほど明確ではない
ドイツは住宅不動産管理者に営業許可と職業賠償責任保険を求める行政規制型で、業界団体指定による保証という構造はとらない
フランスでは専門の管理者（syndic）に金融保証（garantie financière）の取得が求められ、預かり金の返還リスクに対応する点で本条の保証業務と機能が近い
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 管理会社のフロント担当者が、収納口座から管理費等を数千万円流用していたと発覚したら、管理組合はどこから取り戻せるのか？ まず会社本体に返還を求める。会社が協会の保証業務を受けていれば、保証による弁済が次の手になる。ただし保証額には上限があり、全額が戻るとは限らない
- 理事長になって半年。漏水対応を何度催促しても管理会社が動かない。会社が協会の会員なら、協会の苦情解決窓口に申し出ることができる。費用はかからず、裁判よりはるかに速い
- あなたが管理会社の新任フロント担当なら、協会の研修や指導は業界の任意ルールではなく、法律が予定した仕組みだ。勧告を受ければ会社の信用に直結する
改正沿革 AI による整理
改正の年表
- 1.平成12年（2000年） 新設：マンションの管理の適正化の推進に関する法律の制定により、マンション管理業者の団体を指定法人として指定する制度と保証業務が設けられた
- マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第76条財産の分別管理義務、保証と並ぶ一次防御
- マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第56条管理業務主任者の設置義務、研修対象者の根拠
- マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第72条管理委託契約前の重要事項説明
- マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第96条指定法人による苦情解決の手続（現行効力を要確認）
- 民法 第446条保証債務の一般原則、保証業務の私法的基盤
- 建物の区分所有等に関する法律 第3条区分所有者の団体、管理組合の法的基盤
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