マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第94条（準用）

解説

本文は一文だけだが、中身はほぼ「読み替え表」だ。第94条は、マンション管理士試験を実施する指定試験機関向けに第2章で定めた監督ルールを、マンション管理適正化推進センター（第91条により国土交通大臣が全国で一つだけ指定する一般財団法人）にもまとめて当てはめている。準用されるのは、名称や事務所を変えるときの届出、役員の選任と解任の認可、事業計画と業務規程の認可、秘密保持義務、監督命令、報告徴収と立入検査、業務を休止・廃止するときの許可、指定の取消し、取消し時に大臣が業務を引き継ぐ仕組み、公示などである。管理組合の相談窓口として紹介されるセンターは、親切な民間団体に見えるかもしれない。しかし実際には、国の監督を細かく受ける「指定法人」である。センターが出す助言や資料の重みは、この監督の仕組みに支えられている。逆に、センターの対応に問題があると感じたら、国土交通大臣の監督権限という上の窓口がある。この構造を知っているかどうかで、管理組合の動き方は変わる。

法的な位置づけ

マンションの管理の適正化の推進に関する法律第94条は、第91条により指定されたマンション管理適正化推進センターについて、指定試験機関に関する名称等変更の届出、役員の選任・解任の認可、事業計画・業務規程の認可、秘密保持、監督命令、報告徴収・立入検査、業務休廃止の許可、指定取消し、公示等の規定を、所要の読替えのうえ準用する規定である。

こんなときに使う

• 管理組合の理事長を引き受けた春、管理会社の説明に違和感を覚えてセンターに相談した。センターの職員が相談内容を外に漏らすことはないのか。第94条で準用される第18条第1項により、管理適正化業務に携わる役員と職員には秘密保持義務が課されている。管理会社とのトラブルも、安心して打ち明けてよい根拠がここにある
• センターから受けた助言の内容が明らかにずさんで、修繕計画の見直しが半年遅れた。不満をぶつける先はセンターしかないのだろうか？ 実はそうではない。第94条で準用される第19条から第21条までにより、国土交通大臣は監督命令、報告徴収、立入検査の権限を持っている。具体的な経緯を書面にまとめれば、所管官庁に情報提供するという道が開ける
• マンション管理士試験の受験生が、本試験まであと3週間というときに第94条を目にした。どの条文がどう読み替えられるのかを一覧表にしておけば、指定試験機関の条文とセンターの条文を一度に覚えられる