マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第93条（センターへの情報提供等）

解説

全国のマンション管理組合が相談に使う「マンション管理センター」は、民間の一般財団法人であり、国の役所ではない。それでも国の政策とつながっているのは、本条があるからだ。国土交通大臣は、センターが管理適正化業務（管理組合への技術的な支援、相談対応、情報の収集と提供、講習など）を行うにあたり、必要な情報や資料を渡し、指導や助言をすることになっている。国の方針が実際の相談の現場まで届くのは、この経路を通るからである。ここから実務上の示唆が出てくる。センターが出す資料や相談での回答は、国土交通省の基本方針やガイドラインと同じ方向を向いていることが多い。管理会社の言い分と国の標準が食い違ったとき、あなたが「国の標準ではどうなのか」を確かめる窓口として、センターは使いやすい。ただし、本条は大臣とセンターの関係を定めた規定にすぎず、あなたがセンターや国に何かを請求できる権利を与えるものではない。

法的な位置づけ

マンションの管理の適正化の推進に関する法律第93条は、国土交通大臣と指定法人であるマンション管理センターとの関係を定める規定であり、大臣がセンターに対し、管理適正化業務の実施に関し必要な情報及び資料の提供又は指導及び助言を行う旨を定める。センターへの命令権限や、区分所有者が国・センターに対して有する請求権を定めるものではない。

こんなときに使う

• 修繕積立金を一気に倍に上げる案が理事会に出てきた。根拠を聞いても、管理会社は「業界の相場です」としか言わない。国のガイドラインの目安とどれくらい違うのか、センターに問い合わせてみる価値はあるか？ 国からセンターへ情報が流れる仕組みがあるので、センターは国の標準に沿った目安を説明できる
• あなたは管理会社の担当者だ。理事長がセンターの相談窓口で聞いた話を持ち出して、「国の方針と違う」と委託契約の見直しを求めてきた。センターの説明が国の資料に基づいていることを知らないまま反論すると、交渉で不利になる
• 総会まであと二週間。管理計画認定の申請をするかどうか、理事会の意見が割れている。判断材料になる国の最新資料を、手早く手に入れたい

改正の年表

1. 1.平成12年（2000年） 新設：マンションの管理の適正化の推進に関する法律の制定（平成12年法律第149号）により、指定法人制度とともに設けられた。