マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第92条（業務）

解説

管理組合の理事になった途端、修繕積立金の残高表と管理会社の見積書を渡されて固まる。理事会の誰もプロではない。そこで使えるのが、本条が業務を定めている「マンション管理適正化推進センター」である。国土交通大臣が全国に一つだけ指定する法人で（法91条）、現在は公益財団法人マンション管理センターが指定を受けている。本条によると、センターの仕事は七つある。管理に関する情報の収集と提供、技術的な支援、講習、苦情処理のための指導・助言、調査研究、啓発・広報、そのほかの適正化業務である。条文を読むと、センターの役割は「あなたの代わりに戦う」ことではなく、「あなたが自分の頭で判断できるようにする」ことだと分かる。センターは管理会社を処分する権限を持たない。管理会社への処分を行うのは国土交通大臣である。だから、管理会社の提案を理事会で検討する前に、第三者の基準を手元に置いておくことが大事になる。条文を知っている理事とそうでない理事の差は、ここで生まれる。

法的な位置づけ

マンションの管理の適正化の推進に関する法律第92条は、同法91条により国土交通大臣が指定したマンション管理適正化推進センターの業務範囲を定める規定である。情報・資料の収集整理と提供、技術的支援、講習、苦情処理のための指導・助言、調査研究、啓発・広報、その他の適正化推進業務の7号から成り、いずれも強制力を伴わない支援的業務である。

こんなときに使う

• 管理会社から「大規模修繕に1億2,000万円かかるので、修繕積立金を来年から1.8倍にします」と提案された。理事長のあなたには、この数字が高いのか妥当なのかを判断する材料がない。管理会社に再見積りを頼んでも、出てくるのは同じ会社の数字である。判断の軸を外から持ち込むのが、センターの情報提供（本条1号）と技術的支援（2号）である
• 理事会で管理会社の担当者が説明に来た。資料は分厚く、専門用語だらけ。決議まであと2週間で、理事の誰も中身を説明できない。総会で反対意見が出たら矢面に立つのはあなたである
• 管理会社に勤めるあなたは、担当物件の理事長から「センターに相談したら、この長期修繕計画の前提はおかしいと言われた」と告げられた。もし、その指摘がもっともだったら、次の打ち合わせはどうなるのか？ 第三者の知見を持った理事会を相手にするとき、根拠の薄い提案はもう通らない

改正の年表

1. 1.平成12年（2000年） 新設：マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成12年法律第149号）の制定時に、センターの指定と業務の規定が置かれた。その後の改正で本条の文言が変わったかどうかは要検証