資産の流動化に関する法律施行規則 第72条（議決権行使書面）
- 法第百二十九条第二項において準用する会社法第七百二十一条第一項の規定により交付すべき議決権行使書面に記載すべき事項又は法第百二十九条第二項において準用する会社法第七百二十二条第一項若しくは第二項の規定により電磁的方法により提供すべき議決権行使書面に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。
- 一各議案についての賛否（棄権の欄を設ける場合にあっては、棄権を含む。）を記載する欄
- 二第七十条第三号に掲げる事項を定めたときは、当該事項
- 三第七十条第四号に掲げる事項を定めたときは、第一号の欄に記載がない議決権行使書面が招集者（法第百二十九条第二項において準用する会社法第七百十九条に規定する招集者をいう。以下この条において同じ。）に提出された場合における各議案についての賛成、反対又は棄権のいずれかの意思の表示があったものとする取扱いの内容
- 四議決権の行使の期限
- 五議決権を行使すべき特定社債権者の氏名又は名称及び行使することができる議決権の額
- 2.第七十条第五号ロに掲げる事項を定めた場合には、招集者は、法第百二十九条第二項において準用する会社法第七百二十条第二項の承諾をした特定社債権者の請求があった時に、当該特定社債権者に対して、法第百二十九条第二項において準用する会社法第七百二十一条第一項の規定による議決権行使書面の交付（当該交付に代えて行う同条第二項の規定による電磁的方法による提供を含む。）をしなければならない。
- 3.同一の特定社債権者集会に関して特定社債権者に対して提供する議決権行使書面に記載すべき事項（第一項第二号から第四号までに掲げる事項に限る。）のうち、招集通知の内容としている事項がある場合には、当該事項は、特定社債権者に対して提供する議決権行使書面に記載することを要しない。
- 4.同一の特定社債権者集会に関して特定社債権者に対して提供する招集通知の内容とすべき事項のうち、議決権行使書面に記載している事項がある場合には、当該事項は、特定社債権者に対して提供する招集通知の内容とすることを要しない。
この条文の基本情報
議決権行使書面とは何ですか？
定義議決権行使書面とは、資産の流動化に関する法律施行規則第72条に定められた規定で、「法第百二十九条第二項において準用する会社法第七百二十一条第一項の規定により交付すべき議決権行使書面に記載すべき事項又は法第百二十九条第二項において準用する会社法…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 資産の流動化に関する法律施行規則第72条（議決権行使書面）は、日本の資産の流動化に関する法律施行規則に含まれる条文です。
- 資産の流動化に関する法律施行規則第72条の条文原文は「法第百二十九条第二項において準用する会社法第七百二十一条第一項の規定により交付すべき議決権行使書面に記載すべき事項又は法第百二十九条第二項において準用する会社法…」で始まります。
- 資産の流動化に関する法律施行規則第72条は第二節 特定目的会社に置かれています。
- 資産の流動化に関する法律施行規則の公布日は平成12年11月17日です。
- 資産の流動化に関する法律施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 資産の流動化に関する法律施行規則第72条の前の条は資産の流動化に関する法律施行規則第71条です。
- 資産の流動化に関する法律施行規則第72条の次の条は資産の流動化に関する法律施行規則第73条です。
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- 正式書式
資産の流動化に関する法律施行規則（平成十二年総理府令第百二十八号）第72条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/412M50000002128 - 本サイト収録
資産の流動化に関する法律施行規則（平成十二年総理府令第百二十八号）第72条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/412M50000002128/72