弁理士法施行規則 第30条（貸借対照表）
- 法第五十五条第一項において準用する会社法第六百十七条第一項及び第二項の規定により作成すべき貸借対照表については、この条の定めるところによる。
- 2.貸借対照表に係る事項の金額は、一円単位、千円単位又は百万円単位をもって表示するものとする。
- 3.貸借対照表は、日本語をもって表示するものとする。ただし、その他の言語をもって表示することが不当でない場合は、この限りでない。
- 4.法第五十五条第一項において準用する会社法第六百十七条第一項の規定により作成すべき貸借対照表は、成立の日における会計帳簿に基づき作成しなければならない。
- 5.法第五十五条第一項において準用する会社法第六百十七条第二項の規定により作成すべき各事業年度に係る貸借対照表は、当該事業年度に係る会計帳簿に基づき作成しなければならない。
- 6.各事業年度に係る貸借対照表の作成に係る期間は、当該事業年度の前事業年度の末日の翌日（当該事業年度の前事業年度がない場合にあっては、成立の日）から当該事業年度の末日までの期間とする。この場合において、当該期間は、一年（事業年度の末日を変更する場合における変更後の最初の事業年度については、一年六月）を超えることができない。
- 7.貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。
- 一資産
- 二負債
- 三純資産
- 8.前項各号に掲げる部は、適当な項目に細分することができる。この場合において、当該各項目については、資産、負債又は純資産を示す適当な名称を付さなければならない。
- 9.前各項の用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる会計の基準その他の会計の慣行を斟酌しなければならない。
この条文の基本情報
貸借対照表とは何ですか？
定義貸借対照表とは、弁理士法施行規則第30条に定められた規定で、「法第五十五条第一項において準用する会社法第六百十七条第一項及び第二項の規定により作成すべき貸借対照表については、この条の定めるところによる。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 弁理士法施行規則第30条（貸借対照表）は、日本の弁理士法施行規則に含まれる条文です。
- 弁理士法施行規則第30条の条文原文は「法第五十五条第一項において準用する会社法第六百十七条第一項及び第二項の規定により作成すべき貸借対照表については、この条の定めるところによる。」で始まります。
- 弁理士法施行規則第30条は第五章 弁理士法人に置かれています。
- 弁理士法施行規則の公布日は平成12年12月28日です。
- 弁理士法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 弁理士法施行規則第30条の前の条は弁理士法施行規則第29条です。
- 弁理士法施行規則第30条の次の条は弁理士法施行規則第31条です。
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- 正式書式
弁理士法施行規則（平成十二年通商産業省令第四百十一号）第30条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/412M50000400411 - 本サイト収録
弁理士法施行規則（平成十二年通商産業省令第四百十一号）第30条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/412M50000400411/30