弁理士法施行規則 第三章　登録

法第十七条第一項に規定する経済産業省令で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

一住所

二事務所の名称

三資格取得の事由

四登録年月日及び登録番号

2日本弁理士会は、法第十七条第一項に規定する弁理士登録簿を日本弁理士会の使用に係る電子計算機に備えられたファイルをもって調製することができる。

登録申請書は、日本弁理士会の定める様式による。

2法第十八条第二項に規定する経済産業省令で定める事項は、前条第一項第一号から第三号までに掲げる事項とする。

3登録申請書には、弁理士となる資格を有することを証する書類のほか、次に掲げる書類等を添付しなければならない。

一申請者の写真

二申請者の氏名、住所及び生年月日を証する書類

三申請者が破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者でない旨の官公署の証明書

四申請者が法第八条第一号から第四号まで及び第七号並びに第十九条第一項各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面

五法第十九条第一項第一号に該当するかどうかを審査するために日本弁理士会が必要と認める書類

法第二十七条の二第一項に規定する付記申請書は、日本弁理士会の定める様式による。

2法第二十七条の二第二項に規定する経済産業省令で定める事項は、第二十二条第一項第四号の登録番号とする。