弁理士法施行規則 第二節　特定侵害訴訟代理業務試験

法第十五条の二の経済産業省令で定める研修は、日本弁理士会が、次に掲げる事項について講義及び演習により行うものとし、当該研修の総時間数は、四十五時間以上とする。

一特定侵害訴訟に関する法令及び実務に関すること。

二特定侵害訴訟の手続に関すること。

三特定侵害訴訟における書面の作成に関すること。

四訴訟代理人としての倫理に関すること。

五その他特定侵害訴訟に関し必要な事項

日本弁理士会は、前条の規定により同会が行う研修の実施計画を作成し、経済産業大臣の承認を受けなければならない。

2日本弁理士会は、前条の規定により同会が行う研修を修了した弁理士に対し、修了証明書を交付しなければならない。

特定侵害訴訟代理業務試験を受けようとする者は、工業所有権審議会の定める様式の受験願書に写真及び日本弁理士会が交付する第十四条第二項に規定する研修の修了証明書を添付し、当該願書の受付期間内に、工業所有権審議会会長に提出しなければならない。

2受験願書には、特定侵害訴訟代理業務試験を受けようとする受験地を記載しなければならない。