弁理士法施行規則 第37条(特許証等の再交付の請求)
令第七条第十号に規定する経済産業省令で定める手続は、特許法施行規則(昭和三十五年通商産業省令第十号)第六十七条(実用新案法施行規則(昭和三十五年通商産業省令第十一号)第二十三条第十一項、意匠法施行規則(昭和三十五年通商産業省令第十二号)第十九条第九項及び商標法施行規則(昭和三十五年通商産業省令第十三号)第二十二条第七項において準用する場合を含む。)の規定による再交付の請求とする。
この条文の基本情報
特許証等の再交付の請求とは何ですか?
定義特許証等の再交付の請求とは、弁理士法施行規則第37条に定められた規定で、「令第七条第十号に規定する経済産業省令で定める手続は、特許法施行規則(昭和三十五年通商産業省令第十号)第六十七条(実用新案法施行規則(昭和三十五年通商産業省令第十…」と規定しています。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 弁理士法施行規則第37条(特許証等の再交付の請求)は、日本の弁理士法施行規則に含まれる条文です。
- 弁理士法施行規則第37条の条文原文は「令第七条第十号に規定する経済産業省令で定める手続は、特許法施行規則(昭和三十五年通商産業省令第十号)第六十七条(実用新案法施行規則(昭和三十五年通商産業省令第十…」で始まります。
- 弁理士法施行規則第37条は第七章 業務の制限の解除に置かれています。
- 弁理士法施行規則の公布日は平成12年12月28日です。
- 弁理士法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 弁理士法施行規則第37条の前の条は弁理士法施行規則第36条です。
- 弁理士法施行規則第37条の次の条は弁理士法施行規則第38条です。
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- 正式書式
弁理士法施行規則(平成十二年通商産業省令第四百十一号)第37条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/412M50000400411 - 本サイト収録
弁理士法施行規則(平成十二年通商産業省令第四百十一号)第37条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日)https://lawplayer.com/jp/article/412M50000400411/37