確定給付企業年金法 第79条（実施事業所に係る給付の支給に関する権利義務の他の確定給付企業年金への移転）

解説

グループ再編の辞令には「転籍先」「勤務地」「給与」が並ぶが、企業年金の話はたいてい一行で済まされる。実はその一行の裏で、あなたが何年もかけて積み上げた給付の権利と、それに見合う積立金が、別の確定給付企業年金へ引っ越すかどうかが決まっている。確定給付企業年金法79条によると、移す側の事業主等が引っ越しを申し出る方法は二つある。一つは厚生労働大臣の承認（基金型の場合は認可）を受ける方法で、規約型なら労働組合などの同意手続（74条2項・3項の準用）が必要になる。もう一つは加入者本人の同意を得る方法で、この場合は大臣の承認が要らないが、同意した人の分しか移せない。つまり、あなたの「同意します」という署名は、役所の審査を省くための鍵として使われている可能性がある。書類が回ってきたとき、移転後の規約で加入期間がどう通算されるか、給付の計算式がどう変わるかを確かめずにサインする人と、確かめてからサインする人とでは、老後の受取額が違ってくる。

法的な位置づけ

確定給付企業年金法79条は、実施事業所の全部または政令で定める一部が他の確定給付企業年金の実施事業所となる場合に、移転事業主等が厚生労働大臣の承認・認可または加入者等の同意を経て、給付の支給に関する権利義務を承継事業主等へ移転し、あわせて積立金を資産管理運用機関等の間で移換する手続を定める規定である。

こんなときに使う

• 子会社の統合で、人事から「年金の移換に関する同意書」が配られた。提出期限は来週金曜まで。承継先の規約も給付の試算も添付されていないまま、署名欄だけがある
• 事業部ごと別の関連会社に移るとき、同意しなかったら自分の年金はどうなるのか？ 同意による移転は同意した人の分に限られるので、同意しない人は手続上別の扱いになる。自分がどうなるのか、書面で答えを求めてよい
• 人事担当として、グループ内の年金を一本化する案件を任された。全員から同意を集める道を選んだが、数名の同意が取れない。残った人の分だけ旧制度に残るのか、承認ルートに切り替えて組合と協議し直すのか、スケジュールが詰まってきた
• 本社の経理部長は、移す側の制度の積立不足をまだ説明していない。承継先の資産管理運用機関に移される積立金の額によって、承継先の財政状態も揺らぐ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 同意書を受け取ったら、同意ルート（79条1項ただし書）か承認ルートかを人事に確認する2. 承継側の規約の写し、加入期間の通算方法、移転前と移転後の給付試算を書面で請求する3. 同意しなかった場合の自分の扱いを文書で回答してもらう4. 納得できない点があれば労働組合や社会保険労務士に相談し、期限に追われて署名しない

訴えられた側：1. 事業主側は、同意ルートと承認ルートのどちらが現実的かを加入者数と合意の見込みから判断する2. 同意ルートでは、承継後の給付設計と不同意時の扱いを丁寧に説明し、説明の記録を残す3. 承認ルートでは74条2項・3項（規約型）または76条2項（基金型）の準用手続を漏れなく準備する4. 移換額の算定根拠を資産管理運用機関と事前に詰め、後の紛争を防ぐ

時効（請求できる期限）：本条による移転そのものに特定の期限はない。移転後の給付請求や、説明不足に基づく損害賠償請求については、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）や不法行為の時効（民法724条）が問題になりうる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 新設：確定給付企業年金法の制定により、実施事業所の移転に伴う給付の権利義務の移転と積立金の移換の手続が設けられた