確定給付企業年金法 第92条
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確定給付企業年金に係る給付、掛金及び積立金については、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）、相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）及び地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）並びにこれらの法律に基づく命令で定めるところにより、所得税、法人税、相続税並びに道府県民税（都民税を含む。）及び市町村民税（特別区民税を含む。）の課税について必要な措置を講ずる。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 確定給付企業年金法第92条は、日本の確定給付企業年金法に含まれる条文です。
- 確定給付企業年金法第92条の条文原文は「確定給付企業年金に係る給付、掛金及び積立金については、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）、相続税法（昭和二十五年法律第七…」で始まります。
- 確定給付企業年金法第92条は第十二章 確定給付企業年金についての税制上の措置に置かれています。
- 確定給付企業年金法の公布日は平成13年6月15日です。
- 確定給付企業年金法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 確定給付企業年金法第92条の前の条は確定給付企業年金法第91条の32です。
- 確定給付企業年金法第92条の次の条は確定給付企業年金法第93条です。
- 確定給付企業年金法第92条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第92条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/413AC0000000050 - 本サイト収録
確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第92条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/413AC0000000050/92
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点確定給付企業年金法92条は、企業年金の給付・掛金・積立金の課税を所得税法・法人税法・相続税法・地方税法に委ねる規定。掛金は損金算入、受取時に課税される。
Q · 企業年金の税金って、どの法律で決まっているの？
本条が所得税法など四つの税法に委ねている
確定給付企業年金法92条は、給付・掛金・積立金の課税を所得税法、法人税法、相続税法、地方税法に委ねています。具体的には、事業主掛金は損金に算入され従業員の給与所得になりません。給付は一時金なら退職所得（所得税法31条）、年金なら雑所得（同法35条）として課税されます。積立金には法人税法上の特別法人税が定められていますが、課税停止が続いています（最新の改正状況をご確認ください）。
解説
条文そのものは、税額を一円も決めていない。「所得税法や法人税法などの定めるところにより、必要な措置を講ずる」と書き、四つの税法へ行き先を示すだけである。ところがその示された先に、会社員の老後資金を数百万円単位で動かす仕組みが三つ並んでいる。一つ目：会社が払う掛金は、法人税の計算で損金（税金の対象から差し引ける費用）になり、あなたの給与所得にも含まれない。二つ目：積立金には、建前上は「特別法人税」がかかることになっている。しかし長年、課税が停止されたままである。三つ目：受け取るとき、一時金なら退職所得、年金なら雑所得として扱われる。同じ額を受け取っても、どちらを選ぶかで手取りが変わり、住民税や国民健康保険料まで連動して動く。退職前に配られる「受取方法選択書」は、事務書類ではない。あなた自身が下す税務判断そのものである。
法的な位置づけ
確定給付企業年金法92条は、確定給付企業年金に係る給付、掛金及び積立金の課税関係を、所得税法、法人税法、相続税法及び地方税法並びにこれらに基づく命令に委ねる規定である。本条自体は税率や控除額を定めず、事業主掛金の損金算入、給付の退職所得・雑所得区分、積立金への特別法人税などの具体的措置は各税法が規律する。
よくある質問 AI による整理
Q1特別法人税とは何ですか？
企業年金などの積立金に年1.173%（国税・地方税合計）を課す法人税法上の税です。法人税法84条等に規定がありますが、長年課税が停止されています。
Q2企業年金を年金で受け取ると確定申告は必要？
企業年金の年金は公的年金等として源泉徴収されます。公的年金等の収入が400万円以下で、ほかの所得が20万円以下なら確定申告は不要です。住民税の申告は別途必要な場合があります。
Q3転職時の脱退一時金に税金はかかる？
退職を理由に支払われる脱退一時金は、原則として退職所得として課税されます。企業年金連合会やiDeCoなどへ移換すれば、課税を先送りできる場合があります。
Q4企業年金の遺族給付金に相続税はかかる？
在職中の死亡による遺族給付金は、相続税法上の退職手当金等としてみなし相続財産になります。死亡退職金と合算で「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があります。
Q5企業年金の受取方法で住民税は変わる？
変わります。年金受取の雑所得は翌年度の住民税の所得割に入ります。一時金の退職所得は、原則として支払時に住民税が分離課税で特別徴収されます。
Q6企業年金は国民健康保険料に影響する？
年金受取の雑所得は、国民健康保険料や介護保険料の算定基礎に入ります。分離課税の退職所得は、国民健康保険料の算定には入りません。
Q7確定給付企業年金とiDeCoの税制の違いは？
iDeCoの掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除の対象です。DBの本人拠出は生命保険料控除の対象にとどまり、控除額に上限があります。
Q8企業年金の受取方法はいつまでに決める？
期限は各企業の規約と案内によって決まります。期限を過ぎると、規約で定められた方法で支給されることがあります。退職前に配られる選択書の締切を確認してください。
この条文についての質問 AI による整理
Q1企業年金を一括でもらうと、税金ってどれくらい取られるんですか？
一時金は所得税法31条により退職手当等とみなされる。退職所得控除（勤続20年までは1年につき40万円、20年を超える部分は1年につき70万円）を差し引き、残りの2分の1だけが課税対象になる。本人が拠出した掛金に相当する部分は、課税対象から除かれる。実務のポイント：会社の退職金と同じ年に受け取ると、控除の枠は合算で一つ分しか使えない。iDeCo 一時金との間には重複期間の調整があり、令和7年度改正でその期間が延びた（最新の改正状況をご確認ください）
Q2会社が払ってる掛金って、自分の給料扱いになって税金かかるんですか？
かからない。事業主の掛金は法人税の計算で損金に算入され（法人税法施行令135条）、あなたの給与所得には含まれない。規約に本人拠出がある場合、その掛金は所得税法76条の生命保険料控除の対象になる。iDeCo のように全額が所得控除になるわけではない。実務のポイント：本人拠出の元本部分は、受取時に課税対象から差し引かれる。転職時の脱退一時金の支払明細で、本人拠出額が正しく計上されているか必ず確認すること
間違えやすい点 AI による整理
- 「企業年金は税金がかからないお得な制度」と思われがちだが、それは積立の段階の話である。受取の段階では、一時金なら所得税法31条により退職所得、年金なら同法35条により雑所得として課税される。非課税なのではなく、課税のタイミングが後ろにずれているだけである
- 「年金で受け取れば公的年金等控除が使えるから有利」という話は、知っている人も多い。だが、その雑所得が住民税、国民健康保険料、介護保険料の算定基礎にもそのまま入ることまで計算に入れている人は少ない。一方、退職所得は分離課税のため、国民健康保険料の算定には入らない。所得税だけを比べた有利・不利は、社会保険料を含めると逆転することがある
- 「一時金と年金、どちらが得か」という問いの立て方そのものがずれている。答えは企業年金の中だけでは出ない。会社の退職金をいつ受け取るか、iDeCo の受取時期、公的年金の受給開始年齢、再就職後の給与、この四つとの組み合わせで決まる。単体で比較するシミュレーションは、前提の半分が抜け落ちている
他国ではどう定めているか 3 か国
台湾も退職所得を独立の所得区分とし、一時金と分割受取で課税方法が異なる。雇用主提繳の退職金は受取時課税とされる
ドイツも一定額までの企業年金拠出を非課税とし、受取時に課税する後払い課税を基本とする
米国の適格年金プランも拠出・運用段階の課税を繰り延べ、受給時に通常所得として課税する
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 定年まであと二週間。人事から届いた企業年金の受取方法選択書には、提出期限が太字で書いてある。一時金にするか、年金にするか、併用するか。期限を過ぎると、規約で決まった方法に自動で振り分けられることがある
- もし会社の退職金と企業年金の一時金を同じ年に受け取り、さらに翌年に iDeCo の一時金も受け取ったら、どうなる？ 退職所得控除（退職金から差し引ける非課税枠）は、それぞれに丸ごと使えるわけではない。重複期間の調整規定があるため、受け取る順番と時期しだいで、課税される額が大きく変わる
- あなたが中小企業の経営者として DB の導入を検討している。掛金は損金になるため、法人税の負担を抑えながら従業員の退職給付を積み立てられる。ただし規約で約束した給付に積立不足が出れば、その穴埋めの掛金も会社が負担する。税の優遇と、給付を約束する責任は、最初から一組になっている
改正沿革 AI による整理
改正の年表
- 1.平成13年（2001年） 新設：確定給付企業年金法（平成13年法律第50号）の制定により新設。給付・掛金・積立金の課税関係を各税法に委ねる規定として置かれた
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