社債、株式等の振替に関する法律 第116条の2（振替投資法人債についての投資信託及び投資法人に関する法律の適用除外）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 社債、株式等の振替に関する法律第116条の2（振替投資法人債についての投資信託及び投資法人に関する法律の適用除外）は、日本の社債、株式等の振替に関する法律に含まれる条文です。
2. 社債、株式等の振替に関する法律第116条の2の条文原文は「振替投資法人債については、投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の七において準用する会社法第六百八十一条第四号及び第五号、第六百八十二条第一項から第三項ま…」で始まります。
3. 社債、株式等の振替に関する法律第116条の2は第二節　投資法人債の振替に置かれています。
4. 社債、株式等の振替に関する法律の公布日は平成13年6月27日です。
5. 社債、株式等の振替に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
6. 社債、株式等の振替に関する法律第116条の2の前の条は社債、株式等の振替に関する法律第116条です。
7. 社債、株式等の振替に関する法律第116条の2の次の条は社債、株式等の振替に関する法律第117条です。