社債、株式等の振替に関する法律 第41条（指定の失効）
- 振替機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第三条第一項の指定は、その効力を失う。
- 一振替業を廃止したとき。
- 二解散したとき（設立、合併又は新設分割を無効とする判決が確定したときを含む。）。
- 2.前項の規定により指定が効力を失ったときは、その振替機関であった者又は一般承継人（合併により消滅した振替機関の権利義務を承継した者であって、振替業を営まないものに限る。次条において同じ。）は、主務省令で定めるところにより、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
- 3.主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を官報で公示しなければならない。
この条文の基本情報
指定の失効とは何ですか？
定義指定の失効とは、社債、株式等の振替に関する法律第41条に定められた規定で、「振替機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第三条第一項の指定は、その効力を失う。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 社債、株式等の振替に関する法律第41条（指定の失効）は、日本の社債、株式等の振替に関する法律に含まれる条文です。
- 社債、株式等の振替に関する法律第41条の条文原文は「振替機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第三条第一項の指定は、その効力を失う。」で始まります。
- 社債、株式等の振替に関する法律第41条は第六節 解散等に置かれています。
- 社債、株式等の振替に関する法律の公布日は平成13年6月27日です。
- 社債、株式等の振替に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 社債、株式等の振替に関する法律第41条の前の条は社債、株式等の振替に関する法律第40条です。
- 社債、株式等の振替に関する法律第41条の次の条は社債、株式等の振替に関する法律第42条です。
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- 正式書式
社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第41条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/413AC0000000075 - 本サイト収録
社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第41条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/413AC0000000075/41