特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律 第11条（登録等の公示）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第11条（登録等の公示）は、日本の特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律に含まれる条文です。
2. 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第11条の条文原文は「主務大臣は、相互承認協定の規定により次に掲げる処分が行われたときは、その旨を公示するものとする。」で始まります。
3. 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第11条は第二章　国外適合性評価事業の認定に置かれています。
4. 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律の公布日は平成13年7月11日です。
5. 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第11条の前の条は特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第10条です。
7. 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第11条の次の条は特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第12条です。