特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律 第21条（調査の義務）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第21条（調査の義務）は、日本の特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律に含まれる条文です。
2. 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第21条の条文原文は「指定調査機関は、調査を行うべきことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、調査を行わなければならない。」で始まります。
3. 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第21条は第三章　指定調査機関に置かれています。
4. 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律の公布日は平成13年7月11日です。
5. 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第21条の前の条は特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第20条です。
7. 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第21条の次の条は特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第22条です。