特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律 第7条（変更の認定等）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第7条（変更の認定等）は、日本の特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律に含まれる条文です。
2. 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第7条の条文原文は「認定適合性評価機関は、第三条第三項第三号から第五号までに掲げる事項を変更しようとするときは、主務大臣の認定を受けなければならない。ただし、主務省令で定める軽微な…」で始まります。
3. 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第7条は第二章　国外適合性評価事業の認定に置かれています。
4. 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律の公布日は平成13年7月11日です。
5. 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第7条の前の条は特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第6条です。
7. 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第7条の次の条は特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第8条です。