特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律 第18条（非訟事件手続法の適用除外）

解説

家族や会社の総務担当者に裁判所での手続を任せるつもりなら、発信者情報開示命令ではその道は最初からふさがれている。本条は非訟事件手続法の一般ルールのうち四つを外している。一つ目は22条1項ただし書で、普通の非訟事件なら第一審の裁判所が許可すれば弁護士でない人も手続代理人（あなたの代わりに裁判所で手続を進める人）になれるが、開示命令ではこの許可の仕組みが使えない。動かし方は二つしかない。自分で申し立てるか、弁護士に頼むかである。二つ目は27条で、手続費用（調査や呼出しなどにかかる実費）を国がいったん立て替える仕組みも外されている。三つ目は40条で、検察官が意見を述べたり期日に立ち会ったりする仕組みが外され、手続はあなたとプロバイダの間だけで進む。四つ目に42条の2も外されている。この一文を知っていれば、「誹謗中傷対策」をうたう業者に代理を頼むのが本当に適法なのか、契約前に疑問を持てる。

法的な位置づけ

情報流通プラットフォーム対処法18条は、発信者情報開示命令事件の裁判手続に関する非訟事件手続法の特則である。同法22条1項ただし書（裁判所の許可による弁護士以外の手続代理）、27条（手続費用の国庫立替え）、40条（検察官の関与）及び42条の2の適用を排除し、手続代理人を弁護士に限る構造をとる。

こんなときに使う

• SNSで匿名アカウントから中傷され続けている。弁護士費用が高いので、ネットで見つけた「削除・特定代行サービス」に申立てまで任せようとしている。ところが開示命令の手続代理人になれるのは弁護士だけで、裁判所の許可で弁護士以外を代理人にする道も本条で閉じられている。業者が書類作成から期日対応まで丸ごと引き受けると言うなら、その時点で警戒する理由になる
• 高齢の母親が地域の掲示板で名指しで誹謗された。息子のあなたが代わりに裁判所へ行こうとしても、普通の非訟事件のように「許可を得て代理人になる」ことはできない。母親本人が申し立てて期日に出るか、弁護士を立てるかのどちらかになる
• 開示を求められる側のプロバイダの法務担当だったらどうなる？ 検察官が関与してくることはなく、手続の相手は申立人だけである。発信者の意見を聴いた記録と、権利侵害が明白とは言えない理由をどれだけ具体的に書けるかで、勝負はほぼ決まる
• アクセスログの保存期限まであと数週間。本人申立てで行くか弁護士を探すかで迷っている間にログが消える。迷っている時間そのものが一番のリスクである

取るべき行動

被害を受けた側：1. 書き込みのURL、投稿日時、画面のスクリーンショットをその日のうちに保存する。2. 本人で申し立てるか弁護士に依頼するかをすぐ決める。家族や業者を手続代理人にする選択肢はないと考えておく。3. 弁護士に頼む場合は、発信者情報開示命令の申立てと、同時に使える提供命令・消去禁止命令の経験があるかを確かめる。4. 手続費用を国が立て替える仕組みはないので、申立手数料や郵券などの実費は最初から自分で用意しておく

訴えられた側：1. プロバイダから意見照会が届いたら、回答期限内に「開示に同意しない」理由を具体的に書いて返す。この手続であなた自身は当事者ではないので、反論はプロバイダを通じて裁判所に届く。2. 書き込みが真実である、公共の利害に関わるといった事情を裏づける資料を、回答と一緒に提出する。3. 開示を認める決定が出た後の異議の訴えは、プロバイダ側が起こすものである点に注意する。4. 早い段階で弁護士に相談し、開示後に予想される損害賠償請求への対応も並行して準備する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限はなく、背景にある請求権には一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。実務上の本当の期限はプロバイダのアクセスログ保存期間で、目安は3〜6か月程度。開示決定に対する異議の訴えは、決定の告知を受けた日から1か月の不変期間内に起こす必要がある（同法14条、最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 新設：特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（いわゆるプロバイダ責任制限法）が制定された。本条はこの時点では存在しない
2. 2.令和3年（2021年） 改正：発信者情報開示命令の非訟手続を創設する改正（令和4年（2022年）10月施行）に伴い、非訟事件手続法の一部規定の適用除外を定める本条が置かれた。除外対象の変遷は要確認
3. 3.令和6年（2024年） 改正：法律の題名が現在の名称（情報流通プラットフォーム対処法）に改められた（令和7年（2025年）施行）。本条の文言変更の有無は要確認