独立行政法人農林漁業信用基金法 第12条（業務の範囲）
- 信用基金は、第三条第一項に掲げる目的を達成するため、次の業務を行う。
- 一農業信用保証保険法第三章第一節の規定による保証保険を行うこと。
- 二農業信用保証保険法第三章第二節の規定による融資保険を行うこと。
- 三農業信用基金協会の農業信用保証保険法第二条第三項に規定する農業近代化資金等に係る保証債務及び同法第八条第一項第二号に掲げる保証債務の額を増大するために必要な原資となるべき資金並びにその履行を円滑にするために必要な資金の貸付けを行うこと。
- 四農業信用基金協会に対し農業信用保証保険法第八条第一項第三号に掲げる業務に必要な資金の貸付けを行うこと。
- 五次条、林業・木材産業改善資金助成法第十七条及び木材安定供給特措法第十六条第二号の規定による債務の保証を行うこと。
- 六都道府県に対し木材安定供給特措法第十六条第一号の規定による貸付けを行うこと。
- 七中小漁業融資保証法第三章第一節の規定による保証保険を行うこと。
- 八中小漁業融資保証法第三章第二節の規定による融資保険を行うこと。
- 九漁業信用基金協会の中小漁業融資保証法第二条第三項に規定する漁業近代化資金等に係る保証債務及び同法第四条第一項第二号に掲げる保証債務の額を増大するために必要な原資となるべき資金並びにその履行を円滑にするために必要な資金の貸付けを行うこと。
- 十漁業信用基金協会に対し中小漁業融資保証法第四条第一項第三号に掲げる業務に必要な資金の貸付けを行うこと。
- 十一前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
- 2.信用基金は、第三条第二項に掲げる目的を達成するため、農業保険法第二百十四条の規定により行う業務（以下「農業保険関係業務」という。）及び漁業災害補償法第百九十六条の三に規定する業務（以下「漁業災害補償関係業務」という。）を行う。この場合において、この法律の特例その他必要な事項は、それぞれ農業保険法及び漁業災害補償法で定める。
- 3.信用基金は、前二項に規定する業務のほか、これらの業務の遂行に支障のない範囲内で、森林経営管理法（平成三十年法律第三十五号）第六十六条の規定による支援を行うことができる。
この条文の基本情報
業務の範囲とは何ですか？
定義業務の範囲とは、独立行政法人農林漁業信用基金法第12条に定められた規定で、「信用基金は、第三条第一項に掲げる目的を達成するため、次の業務を行う。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 独立行政法人農林漁業信用基金法第12条（業務の範囲）は、日本の独立行政法人農林漁業信用基金法に含まれる条文です。
- 独立行政法人農林漁業信用基金法第12条の条文原文は「信用基金は、第三条第一項に掲げる目的を達成するため、次の業務を行う。」で始まります。
- 独立行政法人農林漁業信用基金法第12条は第三章 業務等に置かれています。
- 独立行政法人農林漁業信用基金法の公布日は平成14年12月4日です。
- 独立行政法人農林漁業信用基金法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 独立行政法人農林漁業信用基金法第12条の前の条は独立行政法人農林漁業信用基金法第11条の4です。
- 独立行政法人農林漁業信用基金法第12条の次の条は独立行政法人農林漁業信用基金法第13条です。
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- 正式書式
独立行政法人農林漁業信用基金法（平成十四年法律第百二十八号）第12条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/414AC0000000128 - 本サイト収録
独立行政法人農林漁業信用基金法（平成十四年法律第百二十八号）第12条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/414AC0000000128/12