独立行政法人国際協力機構法 第39条（権限の委任）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 独立行政法人国際協力機構法第39条（権限の委任）は、日本の独立行政法人国際協力機構法に含まれる条文です。
2. 独立行政法人国際協力機構法第39条の条文原文は「主務大臣は、政令で定めるところにより、通則法第六十四条第一項及び前条第一項の規定による立入検査の権限の一部を内閣総理大臣に委任することができる。ただし、有償資金…」で始まります。
3. 独立行政法人国際協力機構法第39条は第五章　雑則に置かれています。
4. 独立行政法人国際協力機構法の公布日は平成14年12月6日です。
5. 独立行政法人国際協力機構法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 独立行政法人国際協力機構法第39条の前の条は独立行政法人国際協力機構法第38条です。
7. 独立行政法人国際協力機構法第39条の次の条は独立行政法人国際協力機構法第40条です。