国立研究開発法人科学技術振興機構法 第38条（機構の解散時における残余財産の分配等）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 国立研究開発法人科学技術振興機構法第38条（機構の解散時における残余財産の分配等）は、日本の国立研究開発法人科学技術振興機構法に含まれる条文です。
2. 国立研究開発法人科学技術振興機構法第38条の条文原文は「機構は、解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、当該残余財産の額のうち、第三十一条第一項各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定に属する額…」で始まります。
3. 国立研究開発法人科学技術振興機構法第38条は第六章　雑則に置かれています。
4. 国立研究開発法人科学技術振興機構法の公布日は平成14年12月13日です。
5. 国立研究開発法人科学技術振興機構法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 国立研究開発法人科学技術振興機構法第38条の前の条は国立研究開発法人科学技術振興機構法第37条です。
7. 国立研究開発法人科学技術振興機構法第38条の次の条は国立研究開発法人科学技術振興機構法第39条です。