国立研究開発法人科学技術振興機構法 第二章　役員及び職員

機構に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。

2前項の規定により置く監事のうち少なくとも一人は、常勤としなければならない。

3機構に、役員として、第二十三条第一項第五号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。以下「寄託金運用業務」という。）及び第二十七条第二項に規定する助成資金運用（以下「寄託金運用業務等」という。）を担当する理事（以下「運用業務担当理事」という。）一人を置く。

4機構に、運用業務担当理事のほか、役員として、理事四人以内を置くことができる。

理事（運用業務担当理事を除く。）は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。

2運用業務担当理事は、寄託金運用業務等について、理事長の定めるところにより、機構を代表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。

3通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。

4監事は、通則法第十九条第九項の規定に基づき理事長又は文部科学大臣に寄託金運用業務等に係る意見を提出したときは、遅滞なく、運用・監視委員会にその旨を報告しなければならない。

運用業務担当理事は、通則法第二十条第四項の規定にかかわらず、経済、金融、資産運用、経営管理その他の寄託金運用業務等に関連する分野に関する学識経験又は実務経験を有する者のうちから、文部科学大臣の承認を受けて、理事長が任命する。

2理事長は、前項の規定により運用業務担当理事を任命したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。この場合においては、通則法第二十条第五項の規定は、適用しない。

通則法第二十二条に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。

一物品の製造若しくは販売若しくは工事の請負を業とする者であって機構と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）

二前号に掲げる事業者の団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）

三銀行業、信託業、金融商品取引業、生命保険業その他の金融業（これらに類似し、又は密接に関連する事業を含む。）を行う者（次号において「金融事業者」という。）であって機構と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）

四金融事業者の団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）

機構の理事長の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び国立研究開発法人科学技術振興機構法（平成十四年法律第百五十八号）第十五条」とする。

2機構の理事及び監事の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条並びに国立研究開発法人科学技術振興機構法（平成十四年法律第百五十八号）第十四条及び第十五条」とする。

理事長及び理事は、自己又は機構以外の第三者の利益を図る目的をもって、次に掲げる行為を行ってはならない。

一特別の利益の提供を受け、又は受けるために、寄託金運用業務等に関する契約を機構に締結させること。

二機構に、自己若しくは自己と利害関係のある者の有する有価証券その他の資産を取得させ、又は寄託金運用業務等に係る資産を自己若しくは自己と利害関係のある者が取得するようにさせること。