国立研究開発法人科学技術振興機構法 第11条（役員の職務及び権限等）
- 理事（運用業務担当理事を除く。）は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。
- 2.運用業務担当理事は、寄託金運用業務等について、理事長の定めるところにより、機構を代表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。
- 3.通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。
- 4.監事は、通則法第十九条第九項の規定に基づき理事長又は文部科学大臣に寄託金運用業務等に係る意見を提出したときは、遅滞なく、運用・監視委員会にその旨を報告しなければならない。
この条文の基本情報
役員の職務及び権限等とは何ですか？
定義役員の職務及び権限等とは、国立研究開発法人科学技術振興機構法第11条に定められた規定で、「理事（運用業務担当理事を除く。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 国立研究開発法人科学技術振興機構法第11条（役員の職務及び権限等）は、日本の国立研究開発法人科学技術振興機構法に含まれる条文です。
- 国立研究開発法人科学技術振興機構法第11条の条文原文は「理事（運用業務担当理事を除く。」で始まります。
- 国立研究開発法人科学技術振興機構法第11条は第二章 役員及び職員に置かれています。
- 国立研究開発法人科学技術振興機構法の公布日は平成14年12月13日です。
- 国立研究開発法人科学技術振興機構法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 国立研究開発法人科学技術振興機構法第11条の前の条は国立研究開発法人科学技術振興機構法第10条です。
- 国立研究開発法人科学技術振興機構法第11条の次の条は国立研究開発法人科学技術振興機構法第12条です。
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- 正式書式
国立研究開発法人科学技術振興機構法（平成十四年法律第百五十八号）第11条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/414AC0000000158 - 本サイト収録
国立研究開発法人科学技術振興機構法（平成十四年法律第百五十八号）第11条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/414AC0000000158/11