国立研究開発法人科学技術振興機構法 第4条（機構の目的）
国立研究開発法人科学技術振興機構（以下「機構」という。）は、新技術の創出に資することとなる科学技術に関する基礎研究、基盤的研究開発、新技術の企業化開発等の業務、国立大学法人（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人をいう。第二十三条第一項第五号において同じ。）から寄託された資金の運用の業務、大学に対する研究環境の整備充実等に関する助成の業務及び我が国における科学技術情報に関する中枢的機関としての科学技術情報の流通に関する業務その他の科学技術の振興のための基盤の整備に関する業務を総合的に行うことにより、科学技術の振興を図ることを目的とする。
この条文の基本情報
機構の目的とは何ですか？
定義機構の目的とは、国立研究開発法人科学技術振興機構法第4条に定められた規定で、「国立研究開発法人科学技術振興機構（以下「機構」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 国立研究開発法人科学技術振興機構法第4条（機構の目的）は、日本の国立研究開発法人科学技術振興機構法に含まれる条文です。
- 国立研究開発法人科学技術振興機構法第4条の条文原文は「国立研究開発法人科学技術振興機構（以下「機構」という。」で始まります。
- 国立研究開発法人科学技術振興機構法第4条は第一章 総則に置かれています。
- 国立研究開発法人科学技術振興機構法の公布日は平成14年12月13日です。
- 国立研究開発法人科学技術振興機構法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 国立研究開発法人科学技術振興機構法第4条の前の条は国立研究開発法人科学技術振興機構法第3条です。
- 国立研究開発法人科学技術振興機構法第4条の次の条は国立研究開発法人科学技術振興機構法第4条の2です。
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- 正式書式
国立研究開発法人科学技術振興機構法（平成十四年法律第百五十八号）第4条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/414AC0000000158 - 本サイト収録
国立研究開発法人科学技術振興機構法（平成十四年法律第百五十八号）第4条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/414AC0000000158/4