国立研究開発法人科学技術振興機構法 第40条（国家公務員宿舎法の適用除外）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 国立研究開発法人科学技術振興機構法第40条（国家公務員宿舎法の適用除外）は、日本の国立研究開発法人科学技術振興機構法に含まれる条文です。
2. 国立研究開発法人科学技術振興機構法第40条の条文原文は「国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、機構の役員及び職員には適用しない。」で始まります。
3. 国立研究開発法人科学技術振興機構法第40条は第六章　雑則に置かれています。
4. 国立研究開発法人科学技術振興機構法の公布日は平成14年12月13日です。
5. 国立研究開発法人科学技術振興機構法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 国立研究開発法人科学技術振興機構法第40条の前の条は国立研究開発法人科学技術振興機構法第39条です。
7. 国立研究開発法人科学技術振興機構法第40条の次の条は国立研究開発法人科学技術振興機構法第41条です。