個人情報の保護に関する法律 第137条（罷免）

個人情報の適正な取扱いを監督する独立性の高い行政機関です。企業への調査・指導・勧告・命令の権限を持ち、マイナンバー制度の監視も担います。

内閣総理大臣が両議院の同意を得て任命します（設置規定）。任命に国会の同意が必要な、いわゆる国会同意人事です。

内閣から一定の独立性を持って職権を行使する合議制の行政機関です。委員の身分保障により、政治的圧力を受けにくい設計になっています。

前条（第136条）に限定列挙され、破産手続開始の決定、一定の刑事処罰、心身の故障による職務執行不能などです。これ以外の理由では罷免できません。

行政権は内閣に属するとする憲法65条との整合が問題になりますが、総理が罷免権を持つことなどを根拠に、通説は合憲と解しています。

委員長及び委員の任期は5年で、再任も可能です。任期途中は法定事由がない限り身分が保障されます。

個人情報の取扱いに関する苦情相談の窓口が設けられています。認定個人情報保護団体を通じた申出の仕組みも用意されています。

本人の意思による辞任は可能ですが、総理による強制的な罷免は第137条・第136条の法定事由がある場合に限られます。

選任には第135条により両議院の同意が必要で、罷免は第137条と前条の限定事由がある場合に限られます。つまり総理の一存では選べも切れもしません。業界裏話ヒント：委員長・委員は国会同意人事です。政権が代わっても任期途中の委員はそのまま残るため、委員会の判断が政権交代で急に変わらない設計になっている。この連続性こそが独立性の実質です。

「できる」なら総理に裁量が残り、事情次第で庇う余地があります。しかし第137条は「しなければならない」とし、法定事由に該当すれば総理に選択の余地はありません。業界裏話ヒント：法律を読むプロは、まず語尾の「できる」「しなければならない」「するものとする」を確認します。義務規定か裁量規定かで、大臣が動かざるを得ないのか動かなくても違法にならないのかが決まる。同じ人事でも意味が正反対になる。