個人情報の保護に関する法律 第130条（設置）

個人情報を扱う企業を監督する独立行政機関です。報告徴収・立入検査・勧告・是正命令・公表の権限を持ち、個人情報保護法全体の執行を一手に担います。個人情報保護法 130 条が設置根拠です。

企業への監督権限を握るのは個人情報保護委員会です。消費者庁や警察ではなく、まず委員会の相談窓口へ。委員会は企業に報告徴収や立入検査を行い、悪質なら是正命令を出せます。

国家行政組織法 3 条・内閣府設置法 49 条に基づく独立行政委員会で、大臣の指揮命令が及ばない強い独立性を持ちます。公正取引委員会や個人情報保護委員会がこの型です。

委員会の公式サイトに苦情・相談の窓口があります。事業者名と事案を具体的に示すことで、委員会が中立に調査します。業界所管の省庁より効果的な場合があります。

報告徴収・立入検査（法 146 条）、指導・助言、勧告・是正命令（法 148 条）、命令等の事実の公表です。命令違反には罰則も科されます。ただし金銭賠償を命じる権限はありません。

個情委は個人情報保護法の執行に特化した独立の三条委員会、消費者庁は消費者行政全般を担う内閣府の外局です。個人情報の漏洩監督は個情委の管轄です。

一定の漏えい等が発生した場合、速やかに個人情報保護委員会へ報告し、本人にも通知する義務があります（法 26 条）。怠れば命令や公表の対象になります。

できます。法 146 条により委員会は事業者に報告を求め、事務所などへの立入検査を実施できます。検査拒否や虚偽報告には罰則が科されます。

委員会は企業に対し報告徴収や立入検査を行い（法146条）、指導・勧告を経て、悪質なら是正命令を出せます（法148条）。命令違反には罰則もあります。ただし委員会はあなたに直接お金を払わせる機関ではなく、賠償は別途民事で請求します。業界裏話ヒント：企業が最も恐れるのは罰金より「公表」。委員会は命令等の事実を公表でき、その一報がブランドを直撃する。だから漏えい時、企業は罰則より公表回避に必死になる。

「所轄」は最も緩やかな監督関係で、内閣総理大臣は委員会の予算や組織の枠組みには関わっても、個別事件の判断には介入できません。委員会は職権を独立して行使すると定められています（法133条）。公正取引委員会と同型の「三条委員会」です。業界裏話ヒント：省庁の「所管」と委員会の「所轄」は法律上まったく重みが違う。所管なら大臣の指揮命令が及ぶが、所轄はそれが及ばない。この二文字の差が、業界に忖度しない中立審査を担保している。